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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ　 2008年06月06日(金)

・人材確保・育成など課題
・暮らしネット・えんが調査　　　

ＮＰＯ法人暮らしネット・えん（埼玉県新座市、小島美里理事長）はこのほど、２００７年度から全国５カ所の小規模多機能型居宅介護事業所と共同で取り組んでいる「小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築事業」の中間報告書をまとめた。

制度では中重度者に手厚い報酬体系となっているが、実際の利用者の平均要介護度は２・３～３程度と低く、退院後の受け皿として医療依存度の高い利用者からの要望があってもスタッフの体制上引き受けにくい現状があることなどの実態が詳細にまとめられている。今後、事業所の決算状況や自治体への調査などを行った上で、今年度末にまとめる最終報告書では「小規模多機能ならではの適正な運営」のために必要な介護報酬や職員配置などを提言していく考えだ。

ニュース提供シルバー新報

22:26 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0) |

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