| 説明会に事業者殺到 2008年05月30日(金) |
・インドネシア人介護士受け入れ
・「人材確保に期待」「不安」も
ＥＰＡに基づきインドネシア人看護師・介護士候補の就労あっ旋業務を行う国際厚生事業団は２２日から２日間、東京と大阪で受け入れ施設の募集に伴う説明会を開催した（写真＝東京会場）。定員を上回る参加者が殺到し、この件に対する事業者の関心の高さが改めて浮き彫りになった。
「人手不足で明日にでも来てほしい」とする積極派から、「どんなトラブルが発生するか想像がつかない。事業者支援が必要」という慎重派まで反応はさまざまだった。
日本での国家試験受験要件を満たすためには介護士候補者には７月末までに入国してもらわなければならない。そのため、７月１７日には雇用契約を締結する突貫スケジュールだ。
募集の詳細について、まず、「日本人と同等以上」としなければならないとされている報酬については、「職務内容で決め、個々の施設で判断する」という解釈だとし、日本では無資格者として扱って差し支えないと説明した。だが、インドネシア政府は交渉の最終段階まで具体的な賃金水準を明確にすることを求めていた。具体的には、「介護福祉士候補者で１７万５千円以上、看護師候補者は２０万円以上の月給」。受け入れ希望施設に政府の意向を伝えることが交渉成立の要件ともなったとした。
ニュース提供シルバー新報
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サービス利用計画費対象者困難ケースのわずか２６％
