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【厚生労働省】介護予防の要件緩和　厚生労働省が１年で見直し　 2007年01月21日(日)

【厚生労働省】
「介護予防事業」について要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固めた。

「介護予防事業」は昨年４月の介護保険制度改正の目玉として導入されたが、対象者が増えず運動教室が開けないといった指摘が出ていた。今年４月から実施する考えで、導入後１年での見直しとなる。

介護予防事業は、市区町村が高齢者をチェックし、「特定高齢者」の認定を受ける必要がある。認定内容は健康診断などの際に運動機能や口の中の健康状態（口腔（こうくう）機能）、認知症、うつなど２５項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断する。

この認定が厳しく、対象者が増えないため見直しが行われる。

10:51 | 介護 | この記事のURL | コメント(0) |

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