| 【厚生労働省】生活保護の母子加算を廃止へ（ 厚労省） 来年度から3年間で 2006年12月11日(月) |
【厚生労働省】
生活保護を受けている世帯のうち親が1人で子育てをしている世帯に支給される｢母子加算」について､厚生労働省は､来年度から段階的に額を減らし､3年間で廃止する方針を決めた｡
生活保護制度では､15歳以下の子どもを親が1人で育てている世帯には､負担を軽くするため､子どもが1人の場合で月に2万円余りの｢母子加算｣が支給され､9万を超える世帯が給付を受けている｡
厚生労働省によると､母子加算をあわせた保護費は1世帯あたり月に14万円近くになり､働きながら1人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出､およそ12万円を上回っているということ｡
このため厚生労働省は､不公平感を解消する必要があるとして､母子加算を来年度から段階的に減らし､3年間で廃止する方針を決めた｡一方で､自立を促すため保育所に子どもを預ける費用などを補う新たな支援制度を検討することにしている｡
母子加算をめぐっては､16歳から18歳の子どものいる世帯に支給されている加算も､学費を支援する制度が設けられた代わりに来年度には廃止されることになっている｡
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介護事業者など支援ネットワークを強化
