| 厚労省 ０６年度の高齢者虐待を調査 2007年09月28日(金) |
・在宅１万２６００件、息子最多
二〇〇六年度、高齢者虐待の把握数は、家庭で一万二五七五件、施設で五三件だったことが厚生労働省が二十一日に公表した全国調査結果から分かった。在宅では、同居する息子や夫による虐待の割合が高く、男性が不慣れな在宅介護に追い詰められている実態も浮かび上がった。ケアマネジャーや介護保険事業者による相談通報が多く、介護が必要な高齢者に対してはサービス利用につなぐ対応がとられている。一方、支援体制構築の責務がある市町村は相談窓口の設置や住民・関係者への周知には取り組んでいるが、警察・医療機関など外部の関係機関との連携は不十分な実態も分かった。
調査は、全国の一八二九市町村、四七都道府県を対象に、高齢者の虐待に関して相談や通報のあった事例について、虐待の状況、対応状況などをアンケートで調べた。昨年四月の高齢者虐待防止法施行後は初めての調査。
調査によると、市町村への虐待相談・通報事例は一万八三九三件。相談・通報者がケアマネジャーや介護保険事業所の職員だったのは四一％、家族・親族が一三％と、介護保険サービス利用の中で虐待事例が発覚しているケースが多い。
相談や通報のあった事例のうち、九割に訪問調査などによる事実確認を実施。確認の結果、市町村が虐待と判断したのは一万二五七五件。身体的虐待が六四％で、暴言を吐くなどの心理的虐待が三六％、介護放棄が三〇％を占めていた。（
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
