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１割負担凍結案を提出　民主党参院に　 2007年10月09日(火)

・月額報酬も見直し

民主党は九月二十八日、利用料の原則一割となっていた障害福祉サービスの利用者負担を凍結し、所得に応じた負担割合に戻す障害者自立支援法の改正案を参議院に提出した。参議院では、野党が過半数を占めているため、可決される見込みだ。一方で、自民、公明の両党も同月二十五日に締結した連立政権合意で自立支援法の抜本見直しの検討を盛り込んでおり、対応が注目される。

　昨年四月に施行された同法では、利用者の応益負担を原則としサービス利用料の一割の定率負担が新たに導入されたが、当事者や事業者団体からは、負担増からサービス利用を制限している利用者がいるなどの指摘が相次いでいた。厚生労働省では昨年度の補正予算から、低所得者への利用者負担軽減などを実施していたが、同党は自立支援法の抜本的な見直しを求めていた。

ニュース提供シルバー新報

19:36 | 介護 | この記事のURL | コメント(0) |

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