| 就労移行支援事業所 厚労省まとめ 2007年10月09日(火) |
・６３３カ所、８７００人利用
・都道府県で大きい格差
厚生労働省職業安定局のまとめによると、二○○六年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で一・七四倍となっており、全職業における有効求人倍率一・○二倍を○・七二ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均三・○八倍で全職種平均一・三五倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（二・八六）、東京（二・八二）、神奈川（二・四二）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。
有効求人倍率の推移を年度別で見ると、一九九三年に○・二○倍だった福祉専門職種の有効求人倍率（パートを除く）は、二○○一年度までは全職業平均を下回って推移してきたが、○二年度には○・○二ポイント上回り、その後も同様の水準となっていた。同省が福祉専門職のうち、介護職について別に統計を取り始めたのは、○四年度からだが、すでにその時点ではパートを含む介護職全体では一・一四倍に。翌○五年度には一・四七倍、そして○六年度には一・七四倍と、全職業平均一・○二倍を○・七二ポイントも上回る高い水準となった。ここ三年間でその差は開いてきていることが分かる。
ニュース提供シルバー新報
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利用者は軽度者中心小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ
