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ＧＨと小規模多機能型統一組織を結成　 2007/11/15 (木)

・都ＧＨ連絡会

東京都グループホーム（ＧＨ）連絡会（和田行男事務局長）は１日、臨時総会を開催し、都小規模多機能型居宅介護連絡会と組織統合した「東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会」を立ち上げることを決議した。同時に新組織の結成総会を開催。代表に選任された和田氏は、「事業の区分けにこだわらず、力を合わせて高齢者が地域で安心して暮らせるシステムをつくっていきたい」と挨拶した。今後は、同連絡協議会のもとにグループホーム連絡会と小規模多機能連絡会を設置し、協力して研修や提言活動を行っていく。地域密着型サービスで連絡会を運営するのは、全国でも珍しい。

　結成総会に先立ち挨拶した和田氏は、介護保険制度の改正で同じ地域密着型サービスに位置付けられたことを契機に、「認知症の人のその人らしい生活の支援」という共通の目的を促進していくために組織統合の準備を進めてきたと経過を報告。「特に東京では、〝人材〟不足どころではなく〝人手〟不足が深刻な状況」と事業経営が厳しい現状にあることも指摘し、サービスの区別にこだわらず協力して、高齢者が安心して暮らし続けられる制度設計を訴えていかなくてはいけない状況と説明した。

ニュース提供シルバー新報

08:07 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

高齢者維持期リハの提供外来・通所・訪問を一体的に　 2007/11/15 (木)

・「在宅リハビリテーションセンター」創設を提案　　
・病院・施設協

　日本リハビリテーション病院・施設協会（浜村明徳会長）はこのほど、団塊の世代が高齢者となる２０１５年を目標に、医療・介護保険で提供する高齢者へのリハビリテーションサービスのあるべき姿についてまとめた「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン（暫定版）」を公表した。現在のリハサービスは急性期・回復期は医療保険、維持期は介護保険で対応することになっているが、高齢者にとって望ましいのは、疾病や障害、生活までを包括的にカバーしてくれるリハサービスであると指摘。

地域のかかりつけ医のリハ機能を強化し、外来・通所・訪問リハをニーズに応じて迅速かつ適切に提供する新たな拠点整備が必要だとして、「在宅リハビリテーションセンター」の創設などを提案している。日本リハ医学会、日本理学療法士協会などリハ関連５団体で内容に合意。年内には最終版を取りまとめ、今後はこの内容に基づき医療・介護保険改革や報酬改定への提案を行っていきたいとしている。

ニュース提供シルバー新報

08:06 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

医療法人等の特養設置次期国会提出見送りへ　 2007/11/15 (木)

厚生労働省は、６月２０日の「介護保険施設等の在り方に関する委員会」で療養病床の転換支援策の一つとして医療法人など非営利法人に特養ホームの設置を認める案を示していたが、設置主体の変更を行うための老人福祉法改正案を次期通常国会に提出することは見送る可能性が強まった。

　特養ホームは現在、社会福祉法人と都道府県にしか設置が認められていない。厚労省では、療養病床の転換支援策の一環として設置主体を医療法人などに広げる考えを示していたが、全国老人福祉施設協議会や社会福祉法人経営者の集まりである全国社会福祉施設経営者協議会（経営協）などが、特養経営に求められる公益性や低所得者への配慮などの業務内容から社会福祉法人での運営がふさわしいと反対の意見を明らかにしていた。

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保険料減免措置延長　 2007/11/15 (木)

・来年度も市町村判断
・厚労省　利用料は打ち切り

　厚生労働省は高齢者への年金への課税が強化されたことにより、介護保険料が大きく引き上げになる人に対して行われていた激変緩和措置を期限の切れる来年度も市町村の判断で延長できるようにすることを決めた。翌０９年度は介護保険料の改定期にあたることから、これに合わせよりきめ細かく保険料を設定する「多段階」方式での対応を求めていく。

この問題については、保険料の設定方式を変えることも含め「介護保険料の在り方等に関する検討会」で検討していたが、根本的な見直しは見送られたかたちだ。一方、施設入所者に設けられていた利用料の激変緩和措置は予定意通りに打ち切りになる。「保険料は払うだけの人もいるが、施設利用者は受益している。全国一律で行えば税財源も必要」と説明した。

　介護保険料が減免される「低所得者」は住民税非課税世帯と定義されている。年金への課税強化や非課税限度額の廃止など相次いで高齢者の課税が強化されたことで、介護保険料の負担段階が上がり、保険料が大幅に引き上げになることが想定されたため、政府では２年間に限って激変緩和措置を認めていた。

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08:05 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

都道府県、手数料取り過ぎ介護サービス情報公表厚労省が引き下げ要請　 2007/11/15 (木)

介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、３０都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。

しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約５０００件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに２２サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。

　０６年度から導入された情報の公表は、事業所の所在地や従業員数などの「基本情報」と、調査機関の調査員が事業所に出かけて調べる「調査項目」の２つからなる。調査結果は、都道府県が指定する情報公表センターがインターネットなどを通じて公表。調査や公表にかかる人件費や交通費などの実費は、調査・公表手数料として都道府県が条例で定め、事業所が負担する仕組みだ。

　この制度について同省は今年７月、都道府県を対象に昨年度の調査事務・公表事務の収支状況を調べた。

　今年度の手数料平均額は、公表事務で１万２８１７円、調査事務で４万１４６１円の合わせて１サービスあたり５万４２７８円だった。

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08:03 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

実態探り制度見直しへ社保審分科会、介護サービスWTがスタート報酬上げ要望続々　 2007/11/02 (金)

社会保障審議会介護給付費分科会の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」が１０月３０日からスタートした。コムスン事件の背景として、制度見直しや報酬改定による介護事業の収益の採算性が悪化していることが指摘されていたのを受け、事業の現状について実態を探り、必要な見直しにつなげるのがねらいだ。３０日にヒアリングを行った介護事業の労働者側の代表らからは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだ。

冒頭、阿曽沼慎司老健局長は、「コムスン事件では広域的な事業者への規制のあり方と、介護業界、介護労働者の問題が課題として指摘された。前者については有識者会議で検討している。ワーキングチームで、後者について現状の課題を浮き彫りにしてもらい、対応を考えていきたい」と急遽ＷＴを立ち上げた経緯を説明した。具体的なテーマとしてあげたのは、市場原理が健全に働いているか、事業運営に阻害要因があるか、事務処理が課題になっていないか、介護労働者はどうすれば定着するかなどだ。ＷＴでは１１月中旬までに３回にわたり、介護労働者・事業者団体からヒアリングを行い１２月中には分科会に報告する予定だ。

同省の分析によると、訪問介護では０２年３月の収益率は０・６％だったのに、０５年３月ではマイナス０・１％に悪化している。利用者数は０５年１１月をピークに下がっているのにもかかわらず、事業所数は伸び続けており結果として、１事業所当たりの利用者数は減少している。つまり、「過当競争」の状況にあるのではないかという見方だ。

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12:41 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

認知症サポーター27万人に　 2007/11/02 (金)

・キャラバン・メイト連絡協が報告
・先駆的事例を表彰

　厚生労働省が２００５年度から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるための啓発キャンペーンの一環として養成している「認知症サポーター」。サポーター養成事業の実施主体である全国キャラバン・メイト連絡協議会は１０月２５日、これまでの成果報告会として先駆的事例の表彰式を開催した。０７年９月末時点で、認知症サポーターは２７万人となったことが報告されたほか、７企業・団体の活動が表彰された。

　厚生労働省は、０５年度から認知症啓発キャンペーンをスタート。認知症サポーターは、認知症について学ぶ講座を受講した人を「認定」し、地域で認知症の人を支える活動などに発展させてもらうのが目的だ。０９年度までに１００万人のサポーター養成を目標に掲げている。
　全国キャラバン・メイト連絡協議会が実施主体となっており、研修の講師を養成。全国の自治体や企業などが開催するサポーター養成講座への講師派遣も行っている。
　冒頭のあいさつで、菅原弘子代表は、「サポーター養成も３年目を迎え、講座を開く主体も自治体から介護施設、民間企業まで広がりが出てきている。中身もそれぞれに工夫がある」と、活動が着実に浸透している現状を報告した。９月３０日現在でサポーターの認定者数は２７万人だ。

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08:13 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

北九州市「爪はがし」事件虐待ではなく「フットケア」　 2007/11/02 (金)

・萎縮せず最善の看護を　
・日本看護協会常任理事　楠本万里子氏に聞く

　日本看護協会（久常節子会長）は１０月４日、北九州市の北九州八幡東病院で女性看護師が行った入院患者の高齢者の爪をはがす行為が、「傷害」とみなされ、刑事起訴された事件について、「虐待ではなく、経験知に基づく看護ケア」という見解を発表した。同協会では、事件後すぐに病院関係者からの聞き取りをはじめ、法律やフットケアの専門家などから情報収集を開始。当該看護師との接見も行った上で出した結論という。同協会の楠本万里子常任理事に聞いた。

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08:12 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

介護側との情報共有評価　 2007/11/02 (金)

・中医協小委　
・訪問診療は点数下げ

厚生労働省は１０月２６日、中央社会保険医療協議会（座長＝土田武史早稲田大学教授）の診療報酬基本問題小委員会を開催し、後期高齢者医療制度の在宅医療の報酬体系について議論した。主治医がカンファレンスや紙媒体で患者の情報を介護・医療関係者と共有し、必要な助言・指導を行った場合に診療報酬を加算。急変した患者が事前に連携していた病院に入院した場合にも主治医の点数を引き上げる。一方で、有料老人ホームなどへの訪問診療は一施設に複数の患者がいると想定されることから点数を引き下げる方針だ。

　後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、主治医やケアマネが中心となってカンファレンスなどで情報を共有化する取り組みを評価するとしている。
　これを受け、主治医が在宅での医療・福祉サービス情報をカンファレンスなどを通じて共有し、患者に在宅療養で必要な指導・助言を行った場合に評価する方針を示した。会議だけでなく、紙を使った情報共有も評価する考えだ。
　また、在宅療養の患者が急変した場合に主治医の求めに応じて事前に連携体制がとられている病院に入院した場合は病院をさらに評価する。

　在宅療養のカギとなる訪問看護については、「二四時間体制（２４時間連絡体制加算＝月２５００円）が重要なのに、早朝・夜間・深夜の加算がない」（古橋美智子日本看護協会副会長）として、点数を引き上げる。人工呼吸器装着の患者や吸引などにより週４日以上の訪問が必要な患者への対応も評価する。

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08:11 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

後期高齢者保険料半年凍結後１割徴収　 2007/11/02 (金)

・与党ＰＴが軽減策決定

高齢者医療費の負担増凍結を検討していた自民・公明両党の与党プロジェクトチームは１０月３０日、４月から新たに保険料負担が発生する予定だった７５歳以上の高齢者の保険料を半年間免除し、その後半年も保険料額の１割の徴収にとどめることを決定した。７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げも１年間凍結し、１割負担に据え置く。

　負担凍結に必要な財源は、７０～７４歳の窓口負担凍結で１１００億円、７５歳以上の保険料軽減で約３６０億円、４月からの保険料徴収に向け開発を進めていた市町村のシステムを、凍結に伴い改修する費用に約１００億円で、合わせて約１５００億円の計算。今年度の補正予算で対応する。

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