介護ニュース

実態探り制度見直しへ 社保審分科会、介護サービスWTがスタート  2007/11/02 (金)
・報酬上げ要望続々
 
社会保障審議会介護給付費分科会の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」が10月30日からスタートした。コムスン事件の背景として、制度見直しや報酬改定による介護事業の収益の採算性が悪化していることが指摘されていたのを受け、事業の現状について実態を探り、必要な見直しにつなげるのがねらいだ。30日にヒアリングを行った介護事業の労働者側の代表らからは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだ。

ニュース提供シルバー新報
08:10 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
ロールプレイングで理解を  2007/10/30 (火)
・インソース・津田卓也氏に学ぶクレーム対応
・まず謝罪、初期対応カギ

利用者のクレームに困ったことはないだろうか。「ちょっとしたコツと、組織できちんとした対応策を用意しておけば、必要以上に恐れることはない」と話すのはインソース(東京都千代田区)の津田卓也氏だ。同社は自治体や大手企業などを中心に、クレーム対応研修だけでも年間一〇〇件以上を手がけるというコンサルティング会社だ。東電パートナーズ(東京都中央区)の介護事業所である東電さわやかケアポートとしまが主催したセミナーでクレーム対応のコツを学んだ。

 「井上さんっていうヘルパーさんいるかしら。今仕事から帰ってきて気が付いたんですが、食事を温めないで出したみたいなの。いったいどういう教育をしてるの。食中毒にでもなったらどうするつもりなのよ」
 「申し訳ございません。井上は不在でして…戻りましたら必ず申し伝えます」
 「あなたに話しててもらちがあかないわ。井上さんの携帯番号を教えて」
 「…」
「おたくは、ろくに教育もせずに平気で仕事をさせているんじゃないの。市役所に言うわよ」
 緊迫感のあるやりとりだが、これは研修でのロールプレイングのひとこま。
 ホームヘルプサービス利用者の娘から、ホームヘルパーが夕食として用意した豆腐ハンバーグが、加熱処理されずにそのまま盛り付けられていたことに対して苦情の電話がかかってきたという細かな設定だ。その分、苦情を言う役、言われる役になる人のやり取りも自然と臨場感がこもる。

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20:15 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
経営者も考え方刷新を  2007/10/30 (火)
・全国老施協大会で訴え
・介護保険の危機
 
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協・中村博彦会長)は二十二日から三日間、盛岡市で全国大会を開催した。中村会長は、給付費抑制の中で軽度者が保険から切り離される方向で改革が進んでいることや、二度の介護報酬のマイナス改定により介護事業の経営が悪化し、介護人材の流出が進んでいる現状から、「介護保険制度の存続が危機に瀕している」と指摘。特養ホームを運営する社会福祉法人の理事長、施設長には危機感をもって、高齢者が安心して暮らせる高品質のサービス提供と魅力ある職場づくりに注力するよう求めた。
 
 初日の基調講演では、中村会長は「特養が生き残っていけるかの瀬戸際に来ている」とし、昨年度の制度改革で要支援と要介護1の一部が介護予防サービスへ移るなど軽度者へのサービス抑制が進んでいることから、「次期制度改革では、軽度者を保険から、要介護1を施設から外す方向性もまことしやかに検討されている」と指摘。また、二度の報酬のマイナス改定を受け、特養の中には人件費の圧縮で利益率を確保する動きが加速していることについて、「介護人材が流出する大きな要因となっている。介護保険制度が危機的状況にさらされていることを経営者はもっと認識すべきだ」と話した。

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20:15 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
自立支援法 根本的な見直しを  2007/10/30 (火)
・応益負担廃止≠ェ柱に
・民主党参議院議員 谷博之氏に聞く

民主党は九月二十八日、参議院に障害者自立支援法の改正法案を提出している。サービス利用料の定率一割負担となっている応益負担の廃止≠ニ事業者側への自立支援法前の報酬の完全保障と月割報酬を日割に戻すことが二本柱だ。障害者団体や事業者からの、利用者負担のために必要なサービスを利用できない人が出ている深刻な状況や、事業経営の厳しさを訴える声を受けての緊急避難法という。会期末が迫る中、法案の成立の見通しは不透明だが、改めて民主党のネクストキャビネット厚生労働副大臣の谷博之参議院議員に聞いた。

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20:14 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
地域ケア構想策定 年明け予想の自治体も  2007/10/30 (火)
・目標値は「有名無実」か
 
 地域ケア体制整備構想の策定が遅れている。国は「年内策定」を都道府県に促しているが、「国の言う通りには作れない」と担当者は困り果てている。二〇一二年度までの療養病床削減の目標値を構想に盛り込もうにも、介護・診療報酬改定の方向性や転換先の新型老健の具体像も見えない中で、医療機関の転換意向が見込めないからだ。年度末までに間に合わせる構えの自治体、「あくまで現時点の数字」と割り切って来月中にも完成させる自治体。いずれにせよ実効性の低い目標値になりそうだ。
 
 地域ケア体制整備構想は、都道府県が地域の医療・介護の将来像をまとめる計画。三〇年後の高齢者介護サービス・見守りサービスの需要、二〇一一年度までの介護サービス必要量の見込み、そして二〇一二年度末までの圏域ごとの療養病床数の転換数を入れた療養病床転換推進計画を盛り込む内容だ。

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20:13 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
日本の受け入れ条件は「不当」  2007/10/30 (火)
・日比経済連携協定 批准に暗雲
・比看護協会が反発
 
  フィリピン人の看護師、介護士を日本に受け入れるかがかかっている日比経済連携協定(JPEPA)にフィリピン国内での反発が強まっている。人材の関係では、フィリピン看護協会が日本語で国家試験に合格しなければならないなど日本側が示している受け入れの具体案は不利益が多いと反対のキャンペーンに参加している。

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20:06 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
団地の中に在宅支援拠点  2007/10/20 (土)
・伸こう福祉会が新規事業スタート 
・ぎりぎりまで在宅生活
 
神奈川県内を中心に特養ホームや保育園などを運営している社会福祉法人伸こう福祉会(横浜市栄区、金子伸一理事長)は今月一日、約八○○世帯が暮らす市内の飯島団地の一角に、介護保険外の生活支援や相談にも対応する「クロスハート在宅介護センター」を開設した。同団地は高度経済成長期に建てられ、県内でも住民の高齢化が急速に進んでいる地域の一つ。

ゴミ出しや電球の取替えなどちょっとしたことに不便を感じている高齢者に『必要なだけのサポート』を臨機応変に提供する、いわば地域の駆け込み寺のような拠点だ。できる限り長く暮らし続けられるようにする在宅支援の新しいモデルになりたいという。
 「クロスハート在宅介護センター」は、横浜市栄区にある戸数八○○以上の飯島団地の一角に開設した。ところどころシャッターが下りたままの空き店舗もある。ここももとは地方銀行の店舗だった場所だった。訪問介護と居宅介護支援を併設する事業所だが、介護保険上のサービスだけではなく、「どんな相談にも対応する」。これがセンターの大きな特徴だ。

 「例えば部屋の電球が切れたけど自分一人では付け替えられないとか、救急車を呼ぶほどではないけど具合が悪くなってしまったときとか。まずはここへ連絡すれば誰かが対応してくれる。いわば『よろず屋』的な場所なんです」
 そう話すのは、伸こう福祉会の副理事長・片山ます江さんだ。同法人は、認知症高齢者を積極的に受け入れる特養ホーム「クロスハート栄・横浜」を始め、居宅介護支援や配食などの在宅サービス、そして保育園も運営し、地域の子育てや介護ニーズに応え続けてきた法人として実績がある。特養ホームは、落ち着いたインテリアで統一し、厨房にはフランス料理店などで経験を積んだスタッフが嚥下食から本格的なフルコースまで対応する。さまざまな付加価値のあるサービスを日常的に提供することで差別化を図ってきた。

 開設から七年が過ぎ、「施設に入るならぜひここで」と言われるまで地域住民から評価されるようになったが、片山さんは一方で、施設入所を希望する高齢者の多くは、ちょっとした支援があればまだまだ在宅で暮らせる人たちであることが気にかかるようになったという。

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08:56 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
報酬設定に地域差反映  2007/10/20 (土)
・東社協が緊急提言
・都市部は12・37円
 
都市部で特に深刻化している介護職不足を解消するには、人件費率や物価指数の地域差を適正に反映させた介護報酬単価の見直しが必要――。東京都社会福祉協議会は十二日、都内の介護施設職員や一般市民を対象にフォーラムを開催し、次期介護報酬改定に向けて報酬の地域係数是正を求めていくことをアピールした。現行の介護報酬は人件費率を四割で設定しているが、ここ数年都内介護施設では七割近くに達しているのが実態だ。事業者と利用者が一致団結して声を上げていくことが必要だと協力を求めた。

 都内の特養ホームなどが加盟する東社協高齢者施設福祉部会が中心となってまとめた「緊急提言」は、次期介護報酬改定に対して、「大都市東京の介護報酬は人件費率を六五%、地域差指数を三〇%に引き上げて計算し、一二・三七円の単価とすること」を柱とする四項目。今月四日に厚生労働省に提出した。

 副部会長の鈴木恂子氏(府中市立特養ホームあさひ苑施設長)は、この報酬単価の根拠には、会員施設を対象に行った経営実態調査結果で、補助金を除いた人件費率が二○○三年度以降六九〜七〇%と高い水準を維持していること、平均利用率が九五%の施設でも三割が赤字となっていることなどを上げた。(

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08:29 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
基本チェックリストHPでオンライン判定  2007/10/20 (土)
・和歌山県
 
和歌山県はこのほど、ホームページ(HP)上で基本チェックリストのオンライン判定ができるシステムを導入した。高齢者や家族が画面上の質問に答えて判定ボタンを押すと判定結果が表示される仕組み。機能低下が見つかった場合は市町村や地域包括支援センターに相談するよう促している。ネット上でチェックリストの判定ができる仕組みを導入している自治体は珍しい。

厚生労働省が定めた二五項目の基本チェックリストは、介護予防事業の対象となる特定高齢者を見つけ出すツールとして、昨年度から地域包括支援センターなどで活用されている。
昨年度、同県での基本チェックリストの実施割合は高齢者人口に対して一七%。特定高齢者として決定したのは〇・二七%だった。

より多くの高齢者に自己チェックで老化のサインを発見してもらおうと、介護予防推進室のHPにチェックリストを掲載。「はい」「いいえ」をチェックし、判定ボタンを押すと「運動」「栄養」「口腔機能」「生活機能」の四分野でのリスクがポイントで示される。本人か家族による使用を想定している。繰り返しチェックしてもらう中で、機能の低下が見られたら判定結果を印刷して、市町村か地域包括支援センターに相談するよう促している。

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08:27 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
病院から転換の老健 医療機能評価「加算」で  2007/10/20 (土)
・介護給付費分科会
・必要な患者数に条件
 
療養病床からの転換の受け皿となる「医療機能強化型老健」の報酬を議論するため社会保障審議会介護給付費分科会(会長=大森彌東京大学名誉教授)が十二日からスタートした。病院よりも医師・看護師を少なくするのに「医療強化」という仮称はおかしいという指摘が相次ぎ、今後は別名称を使用することになった。

従来の老健と差別化するために、入院患者に占める「医療区分1」の患者の割合が一定以上であること、新しい施設類型をつくるのではなく医療機能分については従来の施設サービス費に加算で評価することなど具体的な報酬体系を事務局が示した。
 医療機能強化型老健については、検討会で、ターミナルケアや急性増悪への対応ができるよう、制度上は医師・看護師の配置のない早朝・夜間も対応できるようにするとされていた。

 この日事務局が示した具体案は、@夜間など日勤帯以外の対応には、医療保険からの往診を認める、A夜間など日勤の時間以外で看護が必要な人が一定以上いる場合は看護体制を手厚くできるよう加算を設ける、B医薬品費・医療材料費も報酬で評価、C施設内で死亡した場合には看取り加算を算定できるようにする  などの内容だ。

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08:26 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
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