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ケアマネ試験申込者数　６年連続増も伸び率低下　 2007/10/20 (土)

・14万9287人、ほぼ横ばい
・減少自治体は増加
　
今月二十八日に行われる第十回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申し込み者数は、昨年より二一○一人増え、約一四万九二八七人となることが、本紙の調べで分かった。六年連続の増加となったものの、伸び率はわずか一・四％。昨年度の二・五％をさらに下回り、なんとかプラスを維持したものの、天井が見えつつある状況と言えそうだ。

「制度に振り回されてばかり」「忙しい割に待遇が低い」。制度改正の影響もあって、最近はケアマネの仕事自体を敬遠する人も増えているが、近年増えつつある福祉系の受験者にとってはやはり待遇やキャリアアップに結びつく上位資格。「横ばい」「平年並み」といった声も多い。

ニュース提供シルバー新報

08:17 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

地域密着型サービスの更新　 2007/10/12 (金)

・最も早くは年度内に　
・厚労省連絡
　
　厚生労働省は三日、改正介護保険で導入された事業所の指定更新制について、市町村が更新手続きを行う地域密着型サービスでは、二○○二年四月一日以前に指定を受けた認知症グループホーム、認知症対応型通所サービスなど「みなし指定」となっていた事業所の指定有効期間について事務連絡した。最も早い有効期間終了は今年度一杯となり、二○○○年四月一日に指定を受けた事業所などが対象となる。他市町村の利用者を受け入れてみなし指定を受けている事業所もあるため、早めの周知徹底を求めている。
　
　介護保険法の改正で事業所の指定有効期間を六年とする更新制が導入された。指定はもともと都道府県が行っていたが、地域密着型サービスについては指定権限が市町村に移管されたため、更新手続きも市町村となった。
　
　小規模多機能居宅介護と夜間対応型訪問介護以外の地域密着型事業所の指定更新については、改正介護保険法の附則で、○二年四月一日以前の指定事業所には、最大で八年間の有効期間とする経過措置が設けられている。改正以前から指定を受けている認知症対応型通所介護や認知症グループホームなどは、昨年四月一日時点で地域密着型サービスに「みなし指定」が行われているが、そこから起算して六年にはならないので注意が必要だ。具体的には、二○○二年四月一日以前までの指定事業所の場合は今年四月一日以降に来る指定日から一年間。それ以降で昨年三月末までに指定を受けた場合は、指定日から起算して六年が有効期間だ。
ニュース提供シルバー新報

21:31 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

従来型老健の評価向上を　 2007/10/12 (金)

・全老健、名古屋で全国大会
・医療研究会を立ち上げ

　全国老人保健施設協会（全老健）は十日から三日間、名古屋市で第一八回の全国大会を開催した。初日には、第一回の「老健医療研究会」が発足した。「医療提供施設としての老健」のあり方を確認し議論する場として、今後の大会でも継続的に実施する考えだ。研究会では、研究事例の発表に続いて「療養病床再編と老健施設」をテーマにしたシンポジウムが開催され、従来型老健の評価を高め、療養病床退院患者の受け皿として機能するためにも、慢性期疾患の治療の確立や制度上の課題解決に向け主張し、行動することが必要との意見が出た。

　療養病床再編の受け皿と目されている一方で、「医療機能が弱い」「第二の特養」との批判もある老健施設での医療のあり方を問い直すために発足したのが同研究会だ。全老健の川合秀治会長は、「積年の願いであった研究会を発足した。『医療機能強化型』などとかまびすしいが、我々は原点に返り、老健が提供する医療について発信し、学ぶ場としてこの会を育てていきたい」と挨拶した。
ニュース提供シルバー新報

21:30 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

利用者保護軸に議論集約　 2007/10/12 (金)

・介護事業の適正化会議
・老健局長が要請

　コムスン事件で露呈した事業者処分に関する制度の不備を見直すために設置されている「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が五日、開催された。処分を受けたコムスンの在宅系事業所については、九月二十日まで移行先法人と契約が完了したことが報告された。

　阿曽沼老健局長は、連座制の適用を受けるとサービスがすぐになくなってしまうというイメージもあり、法律的な規定も未整備な中で、利用者へのサービスの継続が最も困難だったと指摘。利用者の保護を軸に議論を集約していくよう要請した。
　有識者会議は今回で三回め。これまでの議論を、①広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、②指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止後の利用者へのサービスの確保のために必要な方策の三点に整理し、さらに議論を深めたかたちだ。
ニュース提供シルバー新報

21:30 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

介護保険との関係に配慮を　 2007/10/12 (金)

・後期高齢者医療の骨子まとめ
・中医協で議論へ
　
　来年四月から導入予定の七五歳以上の後期高齢者を対象とした医療保険制度の診療報酬のあり方について、社会保障審議会の特別部会は四日、骨子をまとめた。患者の病歴や服薬状況、他の医療機関の受診状況を集約して把握する主治医制を導入し、入院時も退院後を見越した診療計画を策定することなど、在宅生活を継続させる医療を評価する内容だ。

　骨子は、今週にも開催の中央社会保険医療協議会（中医協）に提出され、具体的な点数設定の議論に入る。
　骨子は、前回九月開催の特別部会での委員からの意見や、その後行われた社会保障審議会医療保険部会、医療部会の議論を踏まえてまとめられた。
　外来医療では、患者の複数医療機関の重複受診や重複投薬を抑えるため、患者の病歴や受診歴、服薬状況を集約して把握する「主治医」を位置付け、診療報酬上で評価するとしている。

　外来や在宅医療では主治医やケアマネジャーを中心として、医療機関や介護・福祉サービスとの情報共有を図ること、入院中でも退院後の生活を見越した診療計画を策定することなどが重点評価の対象として挙げられている。在宅での看取りに関連して訪問診療や訪問看護も評価するとしている。
ニュース提供シルバー新報

21:28 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

「凍結」でも課題山積高齢者医療費の負担増　 2007/10/12 (金)

・制度のあり方見直しを
　
　与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鈴木俊一衆院議員）で来年四月から予定されていた高齢者の医療費負担増凍結に関する議論が進められている。七○歳から七四歳の窓口負担の一割から二割への引き上げは一年、七五歳以上の後期高齢者医療制度で新たに発生する保険料については、凍結期間を九カ月と公明党が主張していたが半年で調整される見通しだ。

後期高齢者医療制度については、徐々に細部を詰める中で、年齢で制度を分けることの矛盾も明らかになってきた。また、首都圏では、保険料が割高になる問題も指摘されているが、これらについては手をつけない。凍結の費用は補正予算で手当てする方針だ。その場しのぎでは巨費を投じての「選挙対策」のそしりは免れない。
ニュース提供シルバー新報

21:27 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

介護職種有効求人倍率１・７４に　 2007/10/09 (火)

・厚労省まとめ　全産業平均上回る

厚生労働省職業安定局のまとめによると、二○○六年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で一・七四倍となっており、全職業における有効求人倍率一・○二倍を○・七二ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均三・○八倍で全職種平均一・三五倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（二・八六）、東京（二・八二）、神奈川（二・四二）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。

　有効求人倍率の推移を年度別で見ると、一九九三年に○・二○倍だった福祉専門職種の有効求人倍率（パートを除く）は、二○○一年度までは全職業平均を下回って推移してきたが、○二年度には○・○二ポイント上回り、その後も同様の水準となっていた。同省が福祉専門職のうち、介護職について別に統計を取り始めたのは、○四年度からだが、すでにその時点ではパートを含む介護職全体では一・一四倍に。翌○五年度には一・四七倍、そして○六年度には一・七四倍と、全職業平均一・○二倍を○・七二ポイントも上回る高い水準となった。ここ三年間でその差は開いてきていることが分かる。

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19:38 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

就労移行支援事業所　厚労省まとめ　 2007/10/09 (火)

・６３３カ所、８７００人利用
・都道府県で大きい格差

　厚生労働省職業安定局のまとめによると、二○○六年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で一・七四倍となっており、全職業における有効求人倍率一・○二倍を○・七二ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均三・○八倍で全職種平均一・三五倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（二・八六）、東京（二・八二）、神奈川（二・四二）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。

　有効求人倍率の推移を年度別で見ると、一九九三年に○・二○倍だった福祉専門職種の有効求人倍率（パートを除く）は、二○○一年度までは全職業平均を下回って推移してきたが、○二年度には○・○二ポイント上回り、その後も同様の水準となっていた。同省が福祉専門職のうち、介護職について別に統計を取り始めたのは、○四年度からだが、すでにその時点ではパートを含む介護職全体では一・一四倍に。翌○五年度には一・四七倍、そして○六年度には一・七四倍と、全職業平均一・○二倍を○・七二ポイントも上回る高い水準となった。ここ三年間でその差は開いてきていることが分かる。

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19:37 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

１割負担凍結案を提出　民主党参院に　 2007/10/09 (火)

・月額報酬も見直し

民主党は九月二十八日、利用料の原則一割となっていた障害福祉サービスの利用者負担を凍結し、所得に応じた負担割合に戻す障害者自立支援法の改正案を参議院に提出した。参議院では、野党が過半数を占めているため、可決される見込みだ。一方で、自民、公明の両党も同月二十五日に締結した連立政権合意で自立支援法の抜本見直しの検討を盛り込んでおり、対応が注目される。

　昨年四月に施行された同法では、利用者の応益負担を原則としサービス利用料の一割の定率負担が新たに導入されたが、当事者や事業者団体からは、負担増からサービス利用を制限している利用者がいるなどの指摘が相次いでいた。厚生労働省では昨年度の補正予算から、低所得者への利用者負担軽減などを実施していたが、同党は自立支援法の抜本的な見直しを求めていた。

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19:36 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

【特集　老健施設の役割】療養病床削減と老健施設　 2007/10/09 (火)

・転換受け皿に「医療強化型」
・改めて問われる役割

もともとは「中間施設」として、いまは地域性に合わせさまざまな機能を提供している老人保健施設。「医療機能強化型老健」の創設が打ち出されるなど、療養病床の削減は改めて老人保健施設の役割を問うことになりそうだ。
　介護療養病床を廃止し、医療療養病床の数も減らしていく――。すでに法律も改正され、方針だけは決定しているものの、現在も混沌とした状況だ。

　この方針に道筋をつけるために、厚生労働省は今年秋までに都道府県ごとに「地域ケア整備構想」を策定するように求めている。構想の策定に反映できるよう、今年になって、相次いで病院からの転換の追加支援策を打ち出した。医療機能強化型老健もその一つ。
　老健施設の医療機能強化型は、夜間や休日の医師の不在時に往診を認めたり、看取りへの対応のため、現在、療養病床で行っているような高度な医療処置ができる体制を整えたもの。療養病床からの転換した場合についてのみ認めるとする点について、全国老人保健施設協会（全老健）は「老健施設のダブルスタンダード化」と反発している。

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19:36 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

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