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介護事業者など支援ネットワークを強化　 2008/09/04 (木)

・ＵＲ都市機構、無料会員登録者に
・空き用地や店舗情報提供

　賃貸住宅７７万戸を管理・運営する都市再生機構（＝ＵＲ都市機構、横浜市・小川忠男理事長）は８月２９日、介護事業者などを会員とする「生活支援ビジネスネットワーク」の活動を強化し、ウェブの専用ページでの空き用地や店舗などの募集情報を提供していく考えを明らかにした。

　会員登録は無料で、高齢者・子育て支援、医療関連サービスなどを行っている事業者が対象となる。記者懇親会で発表した。　　ＵＲ都市機構の前身はは、日本住宅公団。１９５５年から大規模ニュータウンなどを開発・運営してきた。現在、全国に７７万戸の賃貸住宅を保有。２００５年時点で高齢者がいる世帯が３割を超えるなど高齢化も進んできていることから、老朽化した建物の建て替えにともなうバリアフリー化とともに高齢者支援事業の誘致に力を入れてきていた。

ニュース提供シルバー新報

20:55 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

”多機能性”推進する報酬体系を　 2008/09/04 (木)

・全国老人保健施設大会で要望
・老健２分化　改めて反対

　全国老人保健施設協会（全老健・川合秀治会長）は８月２８日から２日間、京都市内で第１９回全国大会を開催した。介護療養型医療施設の廃止によって、新たに医療機能を強化した介護療養型老健施設が登場し、老健施設は２分化。

厚生労働省は、終末期ケアを含む医学的管理のニーズの受け皿として療養型老健を位置付けたい考えだが、既存老健の経営者からは、「在宅生活を継続するためのリハビリや認知症高齢者の長期ケア、そして看取りなどすでに多様なニーズに応える多機能施設として実績を積んできた」とし、老健施設を２分化した報酬体系の設定には改めて反対の姿勢を強調した。インセンティブになるような加算のあり方に見直すとともに、医療サービスは全て医療保険からの給付に移し変えるなど、さらに多機能性を発揮できるような報酬の仕組みを求めていく方向性が確認された。

　初日に行われた「老人保健施設の現在と未来」と題したパネルディスカッションでは、来春の介護報酬改定に向け、改めて介護保険施設の中で老健施設が担うべき役割が取り上げられた。介護療養型医療施設の転換受け皿となる介護療養型老健施設は今年５月から報酬体系の中に組み込まれたが、既存老健とは別体系。２４時間の看護師配置や看取りへの対応に対する加算評価など、終末期を含む医学的管理のニーズの高い要介護高齢者の受け皿として位置付けられ、既存老健との違いを強調するかたちとなった。

ニュース提供シルバー新報

20:53 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

経営力の向上、規模拡大に注力　日看協が都道府県担当者会議　 2008/09/04 (木)

・訪問看護の推進へ
・３０分設定など課題

　訪問看護ステーションの設置を推進するために、日本看護協会は８月２９日、都道府県看護担当者会議を行った（写真）。在宅医療が推進され、役割は大きくなっているのにもかかわらず訪問看護ステーション設置数は近年、伸び悩みの状況にある。その突破口として、同協会が力を入れているのが、経営力の向上と規模の拡大だ。

来年度に迫った介護報酬改定に向けても積極的な活動を行っている。ただ、そもそもケアプランをたてるケアマネジャーでさえその役割を認識出来ていないという基本的な問題もあり、課題は山積だ。

ニュース提供シルバー新報

20:51 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

生活支援付き住宅に補助国交省と厚労省が連携　 2008/09/04 (木)

・高齢者安心住環境づくりで

　国土交通省は来年度、厚生労働省と連携して、生活支援機能の付いた高齢者住宅の整備を促進するための総合的な事業を展開する。高齢者向けの賃貸住宅などに入居者の相談サービスや共用スペースを設ける際に整備費を助成する制度を創設。低所得者向け住宅の拡充策として、高齢者優良賃貸住宅のバリアフリー基準を緩和し整備しやすくする。高齢者住宅の供給を進めるためのモデル事業も実施する。

ニュース提供シルバー新報

20:50 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

能力評価に不満大きく事業主と労働者意識にギャップ　 2008/09/04 (木)

介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は８月２９日、全国の介護施設を対象に行った雇用管理の実態調査結果をまとめ、公表した。

人材確保は介護サービス業界共通の課題だが、在宅のヘルパーより施設の介護職の方が定着率が悪い傾向にあることは以前から指摘されていた。調査では、事業主の行っている雇用管理の取り組みについて、多くの項目で労働者側では「不十分」と考えていることが分かった。

特に労働者の不満が高かったのは、能力評価の仕組みだ。意識のギャップは大きい。　今回の調査は介護労働者の雇用管理に関する問題を把握し、政策に反映するための基礎資料の１つとして位置付けている。　調査は２００７年１１～１２月にかけて実施。介護保険３施設を始め、認知症グループホームや特定施設、通所系サービス、小規模多機能型居宅介護も対象とした。

回答事業所数は２０５２。あわせて対象事業所で働く介護職２７２９人の就業意識や雇用管理の取り組みへの評価などを調査した。

ニュース提供シルバー新報

20:47 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

介護給付費　３．４％増の６兆８８３３億円厚労省０９年度予算概算要求省の一般会計3.7％増　 2008/08/28 (木)

　厚生労働省は２１日、０９年度予算の概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度予算比３・７％（８２９２億円）増の２２兆９５１５億円。年金、医療、介護の経費は、政府の方針通り２２００億円抑制するが具体策は棚上げ。介護保険の給付総額は６兆８８３３億円で、０７年度の給付実績を踏まえ給付増を見込んでいる。

　介護報酬改定の財源については、年末の予算編成までの議論次第となるが、財政圧力となる懸案も多く、財源確保は簡単ではなさそうだ。福祉・介護人材確保対策は省全体で１７３億円を計上した。　　老人保健福祉関係予算は、前年度予算比３・８％増の２兆１１７５億円を要求。介護給付費全体は、今年度より３・４％増の６兆８８３３億円を見込んだ。これに伴い、国庫負担も、介護給付費負担金や調整交付金、財政安定化基金負担金も含めて同４・１％増の１兆９７９０億円。０６年度の制度改正で一旦給付の伸びは落ち着いたものの、再び増加基調にある。

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14:19 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

ＧＨの見直しに社会的評価を　認知症ＧＨ連絡協が共同でシンポ開催　 2008/08/28 (木)

・追いつかぬ質、確保訴え

　東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会など関東甲信越１都９県の認知症グループホームの連絡組織が結成した「関東甲信越グループホームなかまの会」は２２日、都内で「明日の認知症ケアを考える全国フォーラム」を開催した。認知症ケアの切り札として介護保険で制度化されたグループホームだが、爆発的な数の増加に質の確保が追いつかないことが常に課題とされてきた。

　人手不足や職員の教育など、さらに課題は山積みだ。制度化前から小規模・地域密着型で認知症ケアを行ってきた現場の実践者らからは、質の高いケアを行っている現場を評価する介護報酬の仕組みなどを考えなければ、人材の確保・定着も含めいつまでたっても質の底上げは図れないと訴える声が相次いだ。

ニュース提供シルバー新報

14:18 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

訪問看護ＳＴ８割近く病院へ搬送　 2008/08/28 (木)

・振興財団まとめ
・ターミナルケア重視でも

　「ターミナルケア」に力を入れている訪問看護ステーションが過半数を超えているものの、死亡による利用終了者の４７％は病院で死亡しており、看取るまでに至らないケースが少なくないことが、日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）が実施した訪問看護・家庭訪問基礎調査で明らかになった。病院へ搬送された理由は、「主治医の勧め」と「家族の希望」で８割近くに達しており、本人の希望を大きく上回る。

　介護保険では死亡前２４時間以内に訪問しなければターミナルケア加算が算定できないが、調査では条件を満たした利用者（死亡者）は半数にとどまっていることも分かった。実績があっても報酬に結びついておらず、収支がゼロからマイナスの事業所が黒字事業所よりも多かったことなどからも、報酬算定に必要な要件を満たすように留意してケアを行うことが必要だとしている。

ニュース提供シルバー新報

14:17 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

葬儀トラブル防止します　川崎市と協定締結　 2008/08/28 (木)

・お葬式情報案内センター　
・事前説明や契約書提示

　突然の身内の死を受けて、慌しい中で執り行われる葬儀。見積書や契約書が交わされないことが多いため、後になって消費者と事業者間でトラブルになることも少なくない。そんな中で今年６月、川崎市と、市内で事業を展開する葬祭事業者団体とが、事前の詳細な説明や、見積書や契約書の書面提示などの要件を盛り込んだ「消費者トラブルの防止協定」を締結した。締結したＮＰＯは、これまでも事業の質の向上を目的に取り組んできた団体だ。業界の自主規制を促進し、消費者にも正しい知識を普及・啓発している。

　「料金設定が不明瞭で、高額な料金を葬儀後に請求された」、「受けられるサービスについての説明が不足していた」など、行政の窓口に寄せられる葬儀の苦情相談は少なくない。０７年度、国民生活センターに寄せられた葬儀サービスや契約についての相談件数は３８４件と過去最高になり、今年度も、２６日現在で９４件の相談や苦情が届いている。中には、「病院指定の葬儀業者に遺体の搬送を頼んだら、勝手に葬儀の準備まで進めてしまった」といったケースも。

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14:17 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

社会保障改革に注力を内閣府世論調査　 2008/08/28 (木)

・政府に７割が要望

　政府が今後、力を入れるべき分野について「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が７割強で最も高かったことが、内閣府が１６日に公表した「国民生活に関する世論調査」から分かった。日ごろの生活の中で「老後の生活設計について」悩みや不安を感じている者も６割に上り、不安定な社会保障制度が生活に影を落としている状況がうかがえる結果となった。

ニュース提供シルバー新報

14:16 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

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