介護ニュース

ヘルパー養成研修 提言 吸引は介護の基本  2008/07/31 (木)
・市民の声が制度を変える
・三軒茶屋病院院長 大坪 公子さん

 1750人余りの女性医師で組織する日本女医会(小田泰子会長)では、2006年度から2年間かけて介護職や一般市民がたんの吸引の知識や技術を身につけられるようにするための教育プログラムを作成し、全国で研修を行った。事業を企画した同会の理事(当時)で三軒茶屋病院院長の大坪公子さんは、「たんや唾液を吐き出す力のない高齢者にとって吸引は基本的な介護」と言い、多くの人が正しい知識と技術を身に付ければ窒息や誤嚥性肺炎を防ぐことが出来るようになると話す。

 今後、胃ろうや経管栄養、褥瘡のケアなど同じような医療ニーズが増えていくが、一般の市民も含めて医療知識と技術を身につけられるような教育システムを確立していくことが必要だと考えている。

ニュース提供シルバー新報
14:04 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
施設ケアマネジメント 在宅との連携に評価を  2008/07/31 (木)
・日本ケアマネジメント学会で確認
・かかりつけケアマネも

 日本ケアマネジメント学会(会長=井形昭弘・名古屋学芸大学学長)の第7回研究大会が7月24〜25日、熊本市内で開催された。参加者は約1200人。昨年の札幌大会の約2倍と盛況だった。施設ケアマネジメントとケアマネジャーの役割をテーマにしたシンポジウム(写真)では、高齢者の生活を切れ目なく支えるには施設ケアマネと居宅ケアマネの連携が欠かせないことが確認された。 東京都世田谷区立特別養護老人ホーム「きたざわ苑」では、1つのベッドを複数の利用者が3カ月以内ずつシェアする、『在宅・入所相互利用』を行っている。

 在宅のケアマネジャーとの情報連携は不可欠だ。情報共有の場として週1回の事業所間連絡会を開き、施設、在宅のスタッフが定期的に顔を合わせ目的の共有化を図っている。「これまで施設ケアマネは施設内での利用者の生活しかみていなかったが、これからは利用者に対してマネジメントする範囲を『施設内』から『地域』に広げていく必要を感じている」と同施設のケアマネジャーである斉藤貴也氏は話す。

ニュース提供シルバー新報
14:03 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
7割が「人材難」実感  2008/07/25 (金)
・全国市長会が介護報酬調査
・報酬上げは慎重

 全国市長会(会長=佐竹敬久秋田市長)はこのほど、介護報酬に関する調査結果を公表した。「介護人材の確保・育成が困難」としている市は7割に上ったものの、そのための介護報酬引き上げには過半数が慎重な姿勢を示した。介護報酬引き上げによる保険財政や利用者への負担増を避けたいという意向の表れだ。個別には、介護予防サービスについては見直しが必要とする意見が多く、介護予防プラン作成については「引き上げる方がよい」が7割で、「6千円に」の案が最多だった。  調査は今年4〜5月に実施。市長会の介護保険対策特別委員会などに所属する81市のうち、74市から回答があった。

 人材の確保や育成について尋ねたところ、「困難な状況にあり深刻な課題」と回答した市は36・5%。「やや困難だが、事業者の努力で解決できている」が37・8%で、7割強の市が人材確保の難しさを感じていることが分かった。

ニュース提供シルバー新報
14:01 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
規制改革会議の「中間まとめ」 施設の総量規制廃止を  2008/07/25 (金)
・大胆な発想の転換必要
・学習院大学准教授 鈴木亘氏に聞く

 規制改革会議の中間まとめでは、在宅と施設の給付額を同じにした上で、施設の供給制限の規制を撤廃すること、ケアマネジメント費用の上乗せ自己負担を徴収するなど「混合介護」の促進を盛り込んだ。規制改革会議の福祉・保育・介護分野のタスク・フォースの専門委員である鈴木亘学習院大学准教授にねらいを聞いた。

ニュース提供シルバー新報
14:00 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
グループホームケア 周辺症状に改善効果  2008/07/25 (金)
・全国GH協まとめ

 重度認知症に有効  全国認知症グループホーム協会(全国GH協、木川田典彌代表理事)はこのほど、会員施設を対象に実施した2007年度グループホーム事業実態調査結果をまとめた。年間の事業収支差は全体平均でマイナス1・6%の赤字となり、1ユニットの事業所ではマイナス6・3%まで落ち込むなど、先月厚生労働省が発表した経営概況調査よりも厳しい結果となっている。

 前回の報酬改定で認められるようになった共用型デイサービスや空き部屋を活用したショートステイなどの新規事業も実施割合は前年度を下回り、経営面での効果は期待出来ないとする意見が少なくない。一方、今回初めて行った利用者状況の変化の検証では、要介護4以上の重度者で「抑うつ状態」や「攻撃的な言動」など認知症の周辺症状に高い改善効果が認められたとしており、グループホームケアの有効性を客観的に示すデータになったとしている。

ニュース提供シルバー新報
13:58 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
人員配置基準の緩和要望へ 開業看護師会が発足  2008/07/25 (金)
・1人でも訪問看護ステーションを開設できるよう

 看護師が1人でも訪問看護ステーションを開設できるようにすることを目指して「日本開業看護師会」が発足。19日、都内で発会記念シンポジウムが開催された。最低2・5人とされている人員基準の緩和を厚生労働省に働きかけていく考えだ。

 入院期間の短縮が進められる中、在宅で療養する患者は増えている。在宅医療の担い手として、医師とともに訪問看護の役割は今後ますます重要になるが、量は伸び悩みだ。背景にあるのは慢性的な看護師不足。最近では、病院に7対1看護が導入されたことで、在宅部門から病棟に看護師を引き上げる動きもある。一方でヤル気はあっても、「経営までは荷が重い」と二の足を踏む看護師も少なくない。1人開業はこの需要と供給のギャップを埋めるアイデアでもある。

ニュース提供シルバー新報
13:56 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
アセス重視を基本姿勢に  2008/07/17 (木)
・ケアプラン点検支援マニュアル 
・厚労省が概要公表

 厚生労働省は11日、今年度から重点化する介護給付費の適正化事業の一つに位置付けられる「ケアプラン点検」の支援マニュアルの概要を明らかにした。点検を行う保険者に対しては、形式ではなく、アセスメントの過程から背景となる根拠にいたるまでの「中身」を見ながら「一緒に点検する」ことを基本姿勢に据えるよう求めている。

 ケアプラン点検は今年度から重点実施される介護給付費適正化事業の主要事業の一つ。保険者によって点検の目的や方法がバラバラだったり、やり方がわからないなどの理由でこれまでの実施率が低かったため、国が統一的な実施マニュアルを示すとしていた。

ニュース提供シルバー新報
13:55 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
ユニットケアで職員「疲弊」   2008/07/17 (木)
・道老施協調査  
・質向上へ課題山済み

 職員は業務の6割強を三大介護に割いており、8割が「サービスの質が低い」と感じたことがある――。ユニットケア施設の職員が業務に追われて利用者に向き合うことが出来ずに疲弊している実態が北海道老人福祉施設協議会ユニットケア検討委員会(追立正夫委員長)の調査結果から明らかになった。少人数で家庭的なケアを目的に”理想の介護”を実現する一手法として厚生労働省も積極的に推進してきたユニットケアだが、理想と現実のギャップは小さくはないようだ。

 調査は同委員会が昨年9月に会員の特別養護老人ホーム313カ所に対して、ユニットケアのメリットとデメリットを明らかにする目的で実施。

ニュース提供シルバー新報
13:53 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
生むな「終末期がん難民」 拠点病院で緩和ケアを  2008/07/17 (木)
・日本ホスピス・在宅ケア研が提言 
・拠点病院で緩和ケアを

 NPO法人日本ホスピス・在宅ケア研究会は12日、千葉市で第16回全国大会を開催し、がん治療の拠点病院に緩和ケア病棟を設置し、時間外や休日の訪問看護費を割増するなどして終末期の患者が誰でも適切な緩和ケアを受けられるようにする「終末期がん難民を生まないための提言」を発表した。

 がん難民とは、2005年に初めて開催された「がん患者大集会」などで使われ始めた言葉で、納得できない治療で病院を点々とする患者を表す。がん拠点病院や大学病院ではDPC(診断群分類包括評価)の導入で入院期間の短縮化が強まり、再発後の患者の入院に消極的なところが増えていることから、同研究会は適切な緩和ケアなどが受けられない「終末期がん難民」が増えるのではないかと危機感を表明。

ニュース提供シルバー新報
13:52 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
コンプライアンス経営で 基本は3"正"と"適時適切"  2008/07/17 (木)
・かながわ福祉サービス振興会 
・セミナーで秘伝を伝授

 かながわ福祉サービス振興会(理事長=板橋悟ロイヤルホール社長)は14日、横浜市内で介護事業所のコンプライアンス経営についてのセミナーを開催した。内部監査業務についての企業コンサルタントを行っている戸村智憲日本マネジメント総合研究所理事長は、「難しい条文を暗記したり、内部統制の仕組みを作るなどかたちだけでは機能しない。まずは、正直、正確、正式の3"正"を"適時適切"に行うという原則を徹底することが大切」と秘伝を伝授した。

 戸村理事長は、国際連合の職員として内部統制業務を担当するなど国際的な視野も広い内部監査業務のコンサルタントだ。セミナーでは、コムスン事件を一つの経緯として介護業界でも必要性が高まっているコンプライアンス経営について、「ポイントは当たり前のことを当たり前に行うこと。かたちだけを整えても機能しない」と話した。
 そう言い切るのは、これまでの一般企業のコンプライアンス経営の失敗事例やいくらやっても社内に根付かない研修の実態を見てきたからという。

ニュース提供シルバー新報
13:51 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
↑ このページの先頭へ
Next | Back
最新ニュース
最新コメント
カテゴリアーカイブ
日別アーカイブ
関連リンク