来年４月からの改定に向け社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）が議論を再開した。新たに、民間の在宅介護事業者団体からも初めてメンバーが加わった。皮切りに１８、２５日の２回に分けて行われた事業者団体などからのヒアリングでは、介護人材確保・定着の厳しい現状を受けて介護報酬の引き上げを求める声が続々と挙がっている。ネックになるのはやはり財源。不透明な政治の行方次第だ。
１８日の事業者団体などのヒアリングからは、初の民間在宅介護事業者団体の代表として稲葉雅之民間介護事業推進委員会代表委員（日本在宅介護協会常任理事）がメンバーに加わった。これまでバラバラだった在宅介護事業にかかわる日本在宅介護協会、全国介護事業者協議会、全国社会福祉協議会、日本生活協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、市民福祉団体協議会、シルバーサービス振興会の７団体が１つにまとまったことで実現した。
冒頭で、「民間在宅事業の現状を正確にお伝えしたい」と挨拶。「念願が叶った。大きな一歩だ」と関係者は期待を込める。ヒアリングに参加した事業者団体は代表を送り込んでいない団体で、いずれも報酬アップを求めた。
ニュース提供シルバー新報
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