老人ホーム、シニア住宅、介護施設の検索サイト

地域密着型サービスの更新　 2007/10/12 (金)

・最も早くは年度内に　
・厚労省連絡
　
　厚生労働省は三日、改正介護保険で導入された事業所の指定更新制について、市町村が更新手続きを行う地域密着型サービスでは、二○○二年四月一日以前に指定を受けた認知症グループホーム、認知症対応型通所サービスなど「みなし指定」となっていた事業所の指定有効期間について事務連絡した。最も早い有効期間終了は今年度一杯となり、二○○○年四月一日に指定を受けた事業所などが対象となる。他市町村の利用者を受け入れてみなし指定を受けている事業所もあるため、早めの周知徹底を求めている。
　
　介護保険法の改正で事業所の指定有効期間を六年とする更新制が導入された。指定はもともと都道府県が行っていたが、地域密着型サービスについては指定権限が市町村に移管されたため、更新手続きも市町村となった。
　
　小規模多機能居宅介護と夜間対応型訪問介護以外の地域密着型事業所の指定更新については、改正介護保険法の附則で、○二年四月一日以前の指定事業所には、最大で八年間の有効期間とする経過措置が設けられている。改正以前から指定を受けている認知症対応型通所介護や認知症グループホームなどは、昨年四月一日時点で地域密着型サービスに「みなし指定」が行われているが、そこから起算して六年にはならないので注意が必要だ。具体的には、二○○二年四月一日以前までの指定事業所の場合は今年四月一日以降に来る指定日から一年間。それ以降で昨年三月末までに指定を受けた場合は、指定日から起算して六年が有効期間だ。
ニュース提供シルバー新報

21:31 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

従来型老健の評価向上を　 2007/10/12 (金)

・全老健、名古屋で全国大会
・医療研究会を立ち上げ

　全国老人保健施設協会（全老健）は十日から三日間、名古屋市で第一八回の全国大会を開催した。初日には、第一回の「老健医療研究会」が発足した。「医療提供施設としての老健」のあり方を確認し議論する場として、今後の大会でも継続的に実施する考えだ。研究会では、研究事例の発表に続いて「療養病床再編と老健施設」をテーマにしたシンポジウムが開催され、従来型老健の評価を高め、療養病床退院患者の受け皿として機能するためにも、慢性期疾患の治療の確立や制度上の課題解決に向け主張し、行動することが必要との意見が出た。

　療養病床再編の受け皿と目されている一方で、「医療機能が弱い」「第二の特養」との批判もある老健施設での医療のあり方を問い直すために発足したのが同研究会だ。全老健の川合秀治会長は、「積年の願いであった研究会を発足した。『医療機能強化型』などとかまびすしいが、我々は原点に返り、老健が提供する医療について発信し、学ぶ場としてこの会を育てていきたい」と挨拶した。
ニュース提供シルバー新報

21:30 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

利用者保護軸に議論集約　 2007/10/12 (金)

・介護事業の適正化会議
・老健局長が要請

　コムスン事件で露呈した事業者処分に関する制度の不備を見直すために設置されている「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が五日、開催された。処分を受けたコムスンの在宅系事業所については、九月二十日まで移行先法人と契約が完了したことが報告された。

　阿曽沼老健局長は、連座制の適用を受けるとサービスがすぐになくなってしまうというイメージもあり、法律的な規定も未整備な中で、利用者へのサービスの継続が最も困難だったと指摘。利用者の保護を軸に議論を集約していくよう要請した。
　有識者会議は今回で三回め。これまでの議論を、①広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、②指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止後の利用者へのサービスの確保のために必要な方策の三点に整理し、さらに議論を深めたかたちだ。
ニュース提供シルバー新報

21:30 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

介護保険との関係に配慮を　 2007/10/12 (金)

・後期高齢者医療の骨子まとめ
・中医協で議論へ
　
　来年四月から導入予定の七五歳以上の後期高齢者を対象とした医療保険制度の診療報酬のあり方について、社会保障審議会の特別部会は四日、骨子をまとめた。患者の病歴や服薬状況、他の医療機関の受診状況を集約して把握する主治医制を導入し、入院時も退院後を見越した診療計画を策定することなど、在宅生活を継続させる医療を評価する内容だ。

　骨子は、今週にも開催の中央社会保険医療協議会（中医協）に提出され、具体的な点数設定の議論に入る。
　骨子は、前回九月開催の特別部会での委員からの意見や、その後行われた社会保障審議会医療保険部会、医療部会の議論を踏まえてまとめられた。
　外来医療では、患者の複数医療機関の重複受診や重複投薬を抑えるため、患者の病歴や受診歴、服薬状況を集約して把握する「主治医」を位置付け、診療報酬上で評価するとしている。

　外来や在宅医療では主治医やケアマネジャーを中心として、医療機関や介護・福祉サービスとの情報共有を図ること、入院中でも退院後の生活を見越した診療計画を策定することなどが重点評価の対象として挙げられている。在宅での看取りに関連して訪問診療や訪問看護も評価するとしている。
ニュース提供シルバー新報

21:28 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

「凍結」でも課題山積高齢者医療費の負担増　 2007/10/12 (金)

・制度のあり方見直しを
　
　与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鈴木俊一衆院議員）で来年四月から予定されていた高齢者の医療費負担増凍結に関する議論が進められている。七○歳から七四歳の窓口負担の一割から二割への引き上げは一年、七五歳以上の後期高齢者医療制度で新たに発生する保険料については、凍結期間を九カ月と公明党が主張していたが半年で調整される見通しだ。

後期高齢者医療制度については、徐々に細部を詰める中で、年齢で制度を分けることの矛盾も明らかになってきた。また、首都圏では、保険料が割高になる問題も指摘されているが、これらについては手をつけない。凍結の費用は補正予算で手当てする方針だ。その場しのぎでは巨費を投じての「選挙対策」のそしりは免れない。
ニュース提供シルバー新報

21:27 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)

このページの先頭へ

老人ホーム、シニア住宅、介護施設の検索サイト｜オアシスナビ：介護ニュース
有料老人ホーム・シニア住宅検索サイト

老人ホーム、シニア住宅、介護施設の検索サイト｜オアシスナビ：介護ニュース