介護ニュース

団地の中に在宅支援拠点  2007/10/20 (土)
・伸こう福祉会が新規事業スタート 
・ぎりぎりまで在宅生活
 
神奈川県内を中心に特養ホームや保育園などを運営している社会福祉法人伸こう福祉会(横浜市栄区、金子伸一理事長)は今月一日、約八○○世帯が暮らす市内の飯島団地の一角に、介護保険外の生活支援や相談にも対応する「クロスハート在宅介護センター」を開設した。同団地は高度経済成長期に建てられ、県内でも住民の高齢化が急速に進んでいる地域の一つ。

ゴミ出しや電球の取替えなどちょっとしたことに不便を感じている高齢者に『必要なだけのサポート』を臨機応変に提供する、いわば地域の駆け込み寺のような拠点だ。できる限り長く暮らし続けられるようにする在宅支援の新しいモデルになりたいという。
 「クロスハート在宅介護センター」は、横浜市栄区にある戸数八○○以上の飯島団地の一角に開設した。ところどころシャッターが下りたままの空き店舗もある。ここももとは地方銀行の店舗だった場所だった。訪問介護と居宅介護支援を併設する事業所だが、介護保険上のサービスだけではなく、「どんな相談にも対応する」。これがセンターの大きな特徴だ。

 「例えば部屋の電球が切れたけど自分一人では付け替えられないとか、救急車を呼ぶほどではないけど具合が悪くなってしまったときとか。まずはここへ連絡すれば誰かが対応してくれる。いわば『よろず屋』的な場所なんです」
 そう話すのは、伸こう福祉会の副理事長・片山ます江さんだ。同法人は、認知症高齢者を積極的に受け入れる特養ホーム「クロスハート栄・横浜」を始め、居宅介護支援や配食などの在宅サービス、そして保育園も運営し、地域の子育てや介護ニーズに応え続けてきた法人として実績がある。特養ホームは、落ち着いたインテリアで統一し、厨房にはフランス料理店などで経験を積んだスタッフが嚥下食から本格的なフルコースまで対応する。さまざまな付加価値のあるサービスを日常的に提供することで差別化を図ってきた。

 開設から七年が過ぎ、「施設に入るならぜひここで」と言われるまで地域住民から評価されるようになったが、片山さんは一方で、施設入所を希望する高齢者の多くは、ちょっとした支援があればまだまだ在宅で暮らせる人たちであることが気にかかるようになったという。

ニュース提供シルバー新報
08:56 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
報酬設定に地域差反映  2007/10/20 (土)
・東社協が緊急提言
・都市部は12・37円
 
都市部で特に深刻化している介護職不足を解消するには、人件費率や物価指数の地域差を適正に反映させた介護報酬単価の見直しが必要――。東京都社会福祉協議会は十二日、都内の介護施設職員や一般市民を対象にフォーラムを開催し、次期介護報酬改定に向けて報酬の地域係数是正を求めていくことをアピールした。現行の介護報酬は人件費率を四割で設定しているが、ここ数年都内介護施設では七割近くに達しているのが実態だ。事業者と利用者が一致団結して声を上げていくことが必要だと協力を求めた。

 都内の特養ホームなどが加盟する東社協高齢者施設福祉部会が中心となってまとめた「緊急提言」は、次期介護報酬改定に対して、「大都市東京の介護報酬は人件費率を六五%、地域差指数を三〇%に引き上げて計算し、一二・三七円の単価とすること」を柱とする四項目。今月四日に厚生労働省に提出した。

 副部会長の鈴木恂子氏(府中市立特養ホームあさひ苑施設長)は、この報酬単価の根拠には、会員施設を対象に行った経営実態調査結果で、補助金を除いた人件費率が二○○三年度以降六九〜七〇%と高い水準を維持していること、平均利用率が九五%の施設でも三割が赤字となっていることなどを上げた。(

ニュース提供シルバー新報
08:29 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
基本チェックリストHPでオンライン判定  2007/10/20 (土)
・和歌山県
 
和歌山県はこのほど、ホームページ(HP)上で基本チェックリストのオンライン判定ができるシステムを導入した。高齢者や家族が画面上の質問に答えて判定ボタンを押すと判定結果が表示される仕組み。機能低下が見つかった場合は市町村や地域包括支援センターに相談するよう促している。ネット上でチェックリストの判定ができる仕組みを導入している自治体は珍しい。

厚生労働省が定めた二五項目の基本チェックリストは、介護予防事業の対象となる特定高齢者を見つけ出すツールとして、昨年度から地域包括支援センターなどで活用されている。
昨年度、同県での基本チェックリストの実施割合は高齢者人口に対して一七%。特定高齢者として決定したのは〇・二七%だった。

より多くの高齢者に自己チェックで老化のサインを発見してもらおうと、介護予防推進室のHPにチェックリストを掲載。「はい」「いいえ」をチェックし、判定ボタンを押すと「運動」「栄養」「口腔機能」「生活機能」の四分野でのリスクがポイントで示される。本人か家族による使用を想定している。繰り返しチェックしてもらう中で、機能の低下が見られたら判定結果を印刷して、市町村か地域包括支援センターに相談するよう促している。

ニュース提供シルバー新報
08:27 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
病院から転換の老健 医療機能評価「加算」で  2007/10/20 (土)
・介護給付費分科会
・必要な患者数に条件
 
療養病床からの転換の受け皿となる「医療機能強化型老健」の報酬を議論するため社会保障審議会介護給付費分科会(会長=大森彌東京大学名誉教授)が十二日からスタートした。病院よりも医師・看護師を少なくするのに「医療強化」という仮称はおかしいという指摘が相次ぎ、今後は別名称を使用することになった。

従来の老健と差別化するために、入院患者に占める「医療区分1」の患者の割合が一定以上であること、新しい施設類型をつくるのではなく医療機能分については従来の施設サービス費に加算で評価することなど具体的な報酬体系を事務局が示した。
 医療機能強化型老健については、検討会で、ターミナルケアや急性増悪への対応ができるよう、制度上は医師・看護師の配置のない早朝・夜間も対応できるようにするとされていた。

 この日事務局が示した具体案は、@夜間など日勤帯以外の対応には、医療保険からの往診を認める、A夜間など日勤の時間以外で看護が必要な人が一定以上いる場合は看護体制を手厚くできるよう加算を設ける、B医薬品費・医療材料費も報酬で評価、C施設内で死亡した場合には看取り加算を算定できるようにする  などの内容だ。

ニュース提供シルバー新報
08:26 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
ケアマネ試験申込者数 6年連続増も伸び率低下  2007/10/20 (土)
・14万9287人、ほぼ横ばい
・減少自治体は増加
 
今月二十八日に行われる第十回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の申し込み者数は、昨年より二一○一人増え、約一四万九二八七人となることが、本紙の調べで分かった。六年連続の増加となったものの、伸び率はわずか一・四%。昨年度の二・五%をさらに下回り、なんとかプラスを維持したものの、天井が見えつつある状況と言えそうだ。

「制度に振り回されてばかり」「忙しい割に待遇が低い」。制度改正の影響もあって、最近はケアマネの仕事自体を敬遠する人も増えているが、近年増えつつある福祉系の受験者にとってはやはり待遇やキャリアアップに結びつく上位資格。「横ばい」「平年並み」といった声も多い。

ニュース提供シルバー新報
08:17 | 介護 | この記事のURL | コメント(0)
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