社会保障審議会介護給付費分科会の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」が１０月３０日からスタートした。コムスン事件の背景として、制度見直しや報酬改定による介護事業の収益の採算性が悪化していることが指摘されていたのを受け、事業の現状について実態を探り、必要な見直しにつなげるのがねらいだ。３０日にヒアリングを行った介護事業の労働者側の代表らからは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだ。
冒頭、阿曽沼慎司老健局長は、「コムスン事件では広域的な事業者への規制のあり方と、介護業界、介護労働者の問題が課題として指摘された。前者については有識者会議で検討している。ワーキングチームで、後者について現状の課題を浮き彫りにしてもらい、対応を考えていきたい」と急遽ＷＴを立ち上げた経緯を説明した。具体的なテーマとしてあげたのは、市場原理が健全に働いているか、事業運営に阻害要因があるか、事務処理が課題になっていないか、介護労働者はどうすれば定着するかなどだ。ＷＴでは１１月中旬までに３回にわたり、介護労働者・事業者団体からヒアリングを行い１２月中には分科会に報告する予定だ。
同省の分析によると、訪問介護では０２年３月の収益率は０・６％だったのに、０５年３月ではマイナス０・１％に悪化している。利用者数は０５年１１月をピークに下がっているのにもかかわらず、事業所数は伸び続けており結果として、１事業所当たりの利用者数は減少している。つまり、「過当競争」の状況にあるのではないかという見方だ。
ニュース提供シルバー新報
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２割強が開催頻度３〜６カ月
