介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、３０都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。
しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約５０００件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに２２サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。
０６年度から導入された情報の公表は、事業所の所在地や従業員数などの「基本情報」と、調査機関の調査員が事業所に出かけて調べる「調査項目」の２つからなる。調査結果は、都道府県が指定する情報公表センターがインターネットなどを通じて公表。調査や公表にかかる人件費や交通費などの実費は、調査・公表手数料として都道府県が条例で定め、事業所が負担する仕組みだ。
この制度について同省は今年７月、都道府県を対象に昨年度の調査事務・公表事務の収支状況を調べた。
今年度の手数料平均額は、公表事務で１万２８１７円、調査事務で４万１４６１円の合わせて１サービスあたり５万４２７８円だった。
ニュース提供シルバー新報
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