介護ニュース

住民出資でNPOが複合型福祉マンション   2007/11/22 (木)
・子育てから高齢者ケアまで
・藤沢市の「ぐるーぷ藤」

会員制の助け合い活動から出発し、高齢者・障害者の地域生活支援を中心に活動を続けてきた神奈川県藤沢市のNPO法人ぐるーぷ藤(鷲尾公子理事長)が先月、新たな事業をスタートさせた。高齢者の終いの住まいとなるケア付き住宅に小規模多機能型居宅介護や精神障害者のグループホーム、そして子育て支援と障害者が働くレストラン――。地域住民が必要としているサービスを一つの建物に集約させた複合型施設だ。土地の購入資金の大半を市民からの出資で賄っているのも全国では珍しいケース。地域に根ざした活動に対する信頼が大きな実を結んだかたちだ。

 団地や一般住宅が建ち並ぶ住宅街の一角。見た目は普通の新築マンションだが、通りに面した一角にはテラス付きのレストランがあり、建物の中から子どもたちの大きな笑い声が聞こえてくる。入り口からヘルパーの女性と手を携えながら、お年寄りが「ちょっと散歩に行ってきますね」と出かけて行った。

 さまざまな人が出入りするこの建物が、先月オープンしたばかりの「ぐるーぷ藤一番館・藤が岡」だ。4階建てで3、4階部分は一人暮らしが不安な高齢者21人が入居するケア付き住宅。1、2階には訪問看護・介護ステーションと小規模多機能型居宅介護、子育て支援、そして精神障害者のグループホームにレストラン。さらに、入り口のすぐ正面には、保健師やケアマネが常駐し、誰もが利用できる相談窓口も併設されている。

 「この地域で暮らしていく上で必要とされていたものを、全て集合させたらこんな形になったのです。私たち法人の十年来の夢でもありました」
 運営主体であるNPO法人ぐるーぷ藤の理事長・鷲尾公子さんは、心底嬉しそうな表情でそう話す。

ニュース提供シルバー新報
20:44 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
ケアマネが連携の要に  2007/11/22 (木)
・後期高齢者医療制度 木村会長が講演

日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は16日、さいたま市で開催されたセミナーで、後期高齢者医療制度とケアマネジャーの関係について講演した。同制度の診療報酬が主治医とケアマネジャーの連携を評価する方向で議論されていることに触れ、ケアマネの役割が多方面から期待されていると説明。積極的に連携役を務めていく必要があると話した。一方、次期介護報酬改定については、現在協会内で要望内容を検討しているが、制度を維持していくためには給付の適正化が必要であり、ケアマネジャーはインフォーマルサービスなどの構築によって必要のない保険サービスを減らしていく役割を担うことが重要だとした。

 セミナーは、市内でケアマネジメントの質の向上や専門職のネットワークづくりを行っているNPO、ケアマネージメントサポートセンター(長谷川佳和理事長)が企画。500人が参加した。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上を対象に創設される新たな医療保険制度だ。現在、厚労省内で診療報酬の設定などの議論が進められているが、複数の疾患や認知症を持つ人への対応が重要になることから、今年4月に社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた診療報酬体系の骨子の中では、介護・福祉サービスとの連携を進めるため「主治医等とケアマネジャーを中心として情報共有を進める必要がある」と盛り込まれた。

ニュース提供シルバー新報
20:43 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
4人に1人を在宅で 推進会議中間報告  2007/11/22 (木)
・5年後を目標に
 
 国立長寿医療センター(大島伸一総長)は8日、在宅医療についての政策提言などを行うことを目的に今年5月に設置していた「在宅医療推進会議」の中間報告をまとめた。5年後に4人に1人を在宅で看取ることができる体制整備を目標に掲げ、現状では受け皿として脆弱な在宅医療を推進するために必要な取り組みを、在宅医療に従事する医療者の拡充、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所の機能強化――など5項目を提案している。

 同会議は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅医療体制を実現するための方策を検討・提案するのが目的。日本医師会や日本看護協会など関連する19団体も参加している。

 中間報告では、現状では在宅での看取りが13%にとどまっているものの、希望している人は多いと指摘。本来希望している場所での看取りを実現できていない背景には在宅医療体制の脆弱さがあるとし、今後5年間で現在の倍にあたる4人に1人が在宅での看取りを希望しても対応できる体制を整備する必要があるとしている。

ニュース提供シルバー新報
20:42 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
導入の意義に疑問続々  2007/11/22 (木)
・社保カードの在り方検
・全老施協など意見
 
 政府が2011年度をめどに、年金・医療・介護の3分野での導入を目指している社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会は20日、第1回の作業部会を開催し、介護・医療分野の関係団体のヒアリングを行った。介護関係2団体も参加。一元化による効率化や、身分証明書代わりになる点については評価もあったが、「そもそもは年金問題対策であり、介護や医療は現行のままでも特にデメリットはない」と、「便乗収録」に十分納得できない様子が見受けられた。

具体的検討が進められていることについて関係団体すらも「よく知らなかった」と打ち明ける状況で、カード導入の意義や基本の仕組みについての周知が不十分なことが浮き彫りになった。
 
同検討会は、厚労省が、総務省などの参加も求めて9月に設置。議論が一巡したのを受け、年金、医療、介護の関係団体に対して、この日からヒアリングを開始した。
 介護施設代表として召集された全国老人福祉施設協議会の太田二郎広報委員会委員長は、「行政や家族は便利になるといえるが、高齢者自身にとってはどうか疑問」とした。同カードは自宅のパソコンで年金記録や健診情報を閲覧できることを特徴に掲げているが、パソコンに慣れていない高齢者はその機能の恩恵に預かれないのではという懸念だ。身分証明書代わりに使える点は便利になると評価した。

ニュース提供シルバー新報
20:41 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
混合医療の解禁を  2007/11/22 (木)
・介護福祉士業務範囲も拡大
・規制改革会議
 
  政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は15日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の解禁を12月にまとめる第2次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。このほか、医師不足への対応として、看護師・介護福祉士の業務範囲の拡大が挙げられている。

ニュース提供シルバー新報
20:38 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
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