・厚労省検討会
厚生労働省は２２日、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（座長＝田中滋慶応大学教授）を開催し、これまでの２回の議論を踏まえた短期間で対応可能な課題についての論点整理案を提示した。
しかし、焦点の１つとなっていた歩行器や杖、手すりなどの一部用具のレンタルから購入への切り替えについては、介護保険における福祉用具の位置付けはレンタルが原則で購入は例外や選択性が望ましいという考えが委員から表明され、意見集約には至らなかった。 厚労省では当初、年内に一定の意見の取りまとめ、「早急に対応できる論点には対応する」としてきたが、０９年度改定を前倒して来年の４月からの変更は見送られることになりそうだ。
厚労省は前回の検討会で、長期的視野で検討が必要な課題と短期的に対応が可能な課題を整理して議論を進める考えを示していた。同日の検討会では、これまでの議論で検討項目の１つとなっていた一部の福祉用具をレンタルから購入への変更などが当面検討すべき課題として示された。
しかし、「介護保険における福祉用具はレンタルが原則で、販売は例外規定として扱ってきた。基本を変えるのか」（久留善武シルバーサービス振興会企画部長）、「利用者にとってのメリットを考えれば、レンタルか購入かを自分で判断できるのが望ましい」（伊藤利之横浜市総合リハビリテーションセンター顧問）といったレンタルと購入の意義についての根本理念からの議論が必要だという考えが表明され、意見集約が難しい状況となった。
ニュース提供シルバー新報
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２割強が開催頻度３〜６カ月
