・家庭的な介護実践 資格取得サポート
・ネットワークの一歩に
東京都社会福祉協議会（野村寛事務局長）は１日、人材を募集している介護・福祉事業者が一堂に介し、求職者に対して説明会を行う「合同就職説明会」（写真）を開催した。有効求人倍率が特に高い都市部では介護事業者の人材難も深刻化しており、１法人１施設の小規模な社会福祉法人が単独で採用を行うことが困難になっている。
東社協は、コストを抑えながら採用のチャンスを広げるため、複数の社会福祉法人が合同で求人、採用試験、研修などを実施する「福祉人材確保ネットワーク事業」を今年１０月に立ち上げた。合同就職説明会はその第一歩だ。参加した新卒予定者と転職希望者７０人に対し、３０事業者が職場の魅力をアピールした。
同事業は、求人事業者と求職者を会員とし、東社協が間に入って適性審査などの採用試験と就職後の研修などを一手に引き受ける仕組みだ。法人にとっては採用にかかるコストを削減でき、求職者にも様々な職場を知る機会が与えられるため、選択の幅が広がるメリットがある。現在までに１２４人の求職者がエントリー。事業者も３１法人が参加している。
合同就職説明会に参加した求職者は、来年３月卒業予定の新卒者と現任介護職など７０人だ。午前、午後の２回実施されたのは、参加者全員を対象とした各法人の「職場アピール」。わずか２分半の持ち時間しかないが、「ユニットケアで家庭的な雰囲気の介護を実践している」「若い人が活躍している楽しい職場環境が自慢」「資格取得の勉強をサポートできる体制が整っている」など、それぞれの特徴を分かりやすく説明。求職者もメモを取りながら真剣な面持ちで耳を傾けていた。
ニュース提供シルバー新報
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２割強が開催頻度３〜６カ月
