介護ニュース

きょうされん「利用者部会」を発足  2008/01/12 (土)
・30周年の全国大会開催

 障害者が利用する通所系施設を中心に全国約1900カ所が集まるきょうされんは、12月21〜22日の両日、東京ビッグサイトなどで第30回全国大会を開いた。30周年の節目となる年で、参加者は4千人を超えた。障害者自立支援法を始め、障害者を取り巻く状況が混沌としている変革期の中で、改めて「当事者主体」の活動を進めていくため、この日当事者自身が運営を担う初の「利用者部会」が立ち上がった。

 インターネットが見られる環境さえあれば利用できる上、手書きの介護記録もスキャナーで読み取りデータ化できるため、職員の負担増にならずに情報開示できるのがメリットだ。同センターでは「遠方で暮らしていて頻繁に面会に行けない家族も少なくない。施設と家族の信頼関係を構築するツールとしても活用してもらいたい」と話している。

 きょうされんは、1977年、障害当事者のニーズ重視をモットーに無認可の共同作業所16カ所の連絡会から出発。現在は共同作業所を始め授産施設やグループホーム、生活施設、生活支援センターなど1900カ所の会員を抱え、利用者の障害の領域も知的、身体、精神だけでなくこれらの障害者福祉の狭間にある高次脳機能障害や発達障害などにも広がっている。

 30年を振り返る基調報告では、障害者自立支援法や障害者権利条約の批准をめぐる課題など、国内外の最新の動向についても言及。厚生労働省は、自立支援法の影響は少ないと言い続けているが、きょうされんの独自調査では、事業所の収入が減少し、職員の労働条件が悪化していることが明らかになっている。

ニュース提供シルバー新報
17:05 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
介護記録ネットで閲覧 北海道NPOサポート  2008/01/12 (土)
・4月から本格実施へ

 北海道NPOサポートセンターは来年度から、認知症グループホームや特養など介護施設が作成している介護記録を、入居者の家族がいつでも閲覧できるよう開発したインターネットシステム「ケアレコネット」の本格運用に乗り出す。ネットが見られる環境さえあれば利用できる上、手書きの介護記録もスキャナーで読み取りデータ化できるため、職員の負担増にならずに情報開示できるのがメリットだ。

 同センターでは「遠方で暮らしていて頻繁に面会に行けない家族も少なくない。施設と家族の信頼関係を構築するツールとしても活用してもらいたい」と話している。

 ケアレコネットは、06年度から福祉医療機構の助成を受けて取り組んできた調査・研究事業で開発した。必要なのはインターネットに接続できるパソコンだけで、手書きの介護記録をスキャナで読み取ってPDF化し、サーバーに保存する。家族は発行されたユーザー名とパスワードを入力すると保存された介護記録を見ることができる仕組みだ。

 また、介護記録を開示することに抵抗を感じる事業所もあるため、入居者の日常の様子などを文字や画像などで家族に伝えられる機能も付加した。いずれも通信内容は暗号化し、氏名や住所などの個人情報は入力しない。プライバシー上の問題もないという。

ニュース提供シルバー新報
17:03 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
厚労省 税制改正の概要まとめ  2008/01/12 (土)
・社会医療法人非課税も

 厚生労働省は12月24日、08年度の税制改正の概要をまとめた。地域で確保が困難な医療を担う社会医療法人への非課税措置の創設や、特定健診・保健指導で一定の支援対象者が負担する費用を医療費控除の対象とすることなどが盛り込まれた。

 今年4月から後期高齢者医療制度が創設されるが、現在も軽減を受けている低所得者世帯については、世帯のうち1人が新制度に移行した場合でも、国民健康保険税について世帯単位で現行同様の軽減措置を一定期間受けられる。

 要援護高齢者の介護費用や、民間介護保険加入者への所得控除についても、具体的な検討を行う方針が示された。

 また、4月から医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導では、積極的支援の対象者のうち生活習慣病と診断される基準を超えている対象者について、自己負担分を医療費控除の対象にする。

ニュース提供シルバー新報
17:02 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
08年度厚労省各局予算案  2008/01/12 (土)
●障害保健福祉部 緊急対策に130億計上
●社会援護局 従事者確保や実習体制充実
●保険局(診療報酬改定) 本体部分はプラス改定に
●医政局 交代勤務制の病院に補助も
●健康局 メタボや肝炎対策など増加

 障害保健福祉部が所管する08年度予算額は、対前年度比6・7%増加し、総額で9700億円となった。障害者自立支援法による給付費を含む障害福祉サービス関係費は、このうち5345億円を占めており、前年度と比べて472億円(9・7%)と大きく増加した。自立支援給付のホームヘルプなど福祉サービス費は10・6%増の4945億円、公費負担医療である自立支援医療は7・7%増の1414億円を計上した。

 12月7日には、与党のプロジェクトチームが自立支援法について抜本的に見直す必要を報告書にまとめ、06年度補正予算から08年度までの時限措置となっていた利用者負担の軽減措置などの特別対策を拡張して続行していくことを決定。これを受けて、08年度予算では、これまでの特別対策で設置した基金に加え、新たに130億円を計上し、満額で310億円規模の緊急措置を講じることとなった。

 今年度から実施する緊急措置は、@低所得者世帯を中心とした利用者負担上限額の引き下げなど「利用者負担の見直し」(新規予算額70億円・7月から実施)、A通所サービスの報酬単価引き上げや利用人数の弾力化など「事業者の経営基盤の強化」(同30億円・4月実施)、Bグループホームなど施設整備費助成(同30億円・4月実施)、の3本が柱。

ニュース提供シルバー新報
17:00 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
総額は22兆1223億円  2008/01/12 (土)
・介護給付費は0.2%減
・厚労省08年度予算

厚生労働省の08年度予算案総額は、12月24日、対前年度6454億円増の22兆1223億円で決定した。当初内示より44億円増。セーフティネット交付金の増額などが復活折衝で追加で認められた。社会保障関係費の総額も今年度比3・1%増の21兆6132億円となった。介護保険の国庫負担等は内示通り1兆8997億円で、食住費の自己負担化が導入された06年度以来の減となった。各局の予算の概要を紹介する。


ニュース提供シルバー新報
16:59 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
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