介護ニュース

ヘルパー 就労延びても賃金据え置き  2008/01/25 (金)
・八戸大篠崎講師が調査
・転職希望も6割超に

介護保険が始まって間もない2001年と比べ、現在のホームヘルパーの平均就労年数は4年以上延びているが、平均時給は7年間でわずか23円アップとほぼ据え置き状態となっており、2割弱だった転職・離職希望者も6割近くまで増えていることが、八戸大学人間科学部講師・篠崎良勝氏が行った調査で明らかになった。

給与や各種手当、研修制度など福利厚生や労働環境整備について「必要」とするヘルパーが多い項目は正社員・非正社員を問わず増えているが、整備状況は改善されておらず、就労継続意欲の低下と無関係ではないと分析している。

調査は介護労働者の労働環境や就労意識について、介護保険が施行されて間もない01年と07年の状況を比較する目的で行った。対象者は01年が1200人、07年が500人で、回収率はそれぞれ29・9%、26・4%。賃金・福利厚生・保険など労働環境整備に関する項目、医療行為の実施状況など、いずれも同じ質問項目を用いた。

ヘルパーの平均年齢は01年に44・8歳だったのが07年には49・7歳となり、全体として高齢化が進んでいるが、特に20〜29歳の若年者層が13・9%から3・0%へと10・9ポイントも減っている。一方、60歳以上の構成比は6・6%から14・3%へと2倍以上増加。また、平均就労年数は35カ月から85カ月へと4年以上延びていた。

ニュース提供シルバー新報
17:37 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
現場発! ホントは楽しい介護の仕事 全職員で"喜び"を共有  2008/01/25 (金)
・広報誌で地域に発信
・高齢者総合福祉施設 みどりの苑

本紙1月1日号で特集した「ホントは楽しい介護の仕事」に、読者からたくさんの共感の声をいただいた。その中で、「実はうちでも職員の側からやりがいを発信しようという取り組みをしてみたんです」。そう話してくれたのは、東京都板橋区にある高齢者総合福祉施設みどりの苑(至誠学舎東京)だ。

昨年11月、介護職だけでなく調理や事務職も含め、全職員が仕事の魅力について語り合う機会を設けた。同じ職場でも、日ごろこういうことを面と向かって話すことは案外ないものだ。広報誌にまとめ、家族や地域住民へ発信もした。

「介護は大変だ、辛い仕事だと言われてばかりで悔しくなってしまって。私たちは辛い仕事をただただ我慢してやっているわけじゃないということを、どうにかして発信したいと思ったんです」 そう話すのは施設長の原口美智江さんだ。

みどりの苑は特養ホームにデイ、ショート、訪問介護、居宅介護支援を併設し、地域包括センターも運営している。職員は全体で140人ほど。そのうち6割近くが非常勤職員だが、年に3回全員が参加する研修会がある。昨年11月、原口さんはその場で「私の仕事の魅力、みどりの苑で働くことの魅力」を話し合ってもらいたいと持ちかけた。

コムスン事件以来、重労働で低賃金、割りに合わない悲惨な仕事の代表格といわんばかりのメディアの報道が続き、職員に「そんなにひどい仕事なのか」と自嘲気味になる人も見受けられたからだ。

同施設では、各部署の職員と施設長が定期的に一緒に昼食を食べて交流したり、事業計画も全職員の提案をベースに策定するなど、日ごろから"ボトムアップ型"の運営を心がけてきた。しかし、正面切って仕事のやりがいや楽しいことを話してもらう機会は、なかったという。自分の仕事の魅力を説明することに、最初は「恥ずかしい」「胸を張って言っていいことかどうか…」など戸惑いの声も上がったそうだが、いざ始めてみると。

ニュース提供シルバー新報
17:35 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
介護・障害「一本化」に依然意欲  2008/01/25 (金)
・被保険者拡大でシンポ

介護保険の被保険者・受給者範囲の拡大をテーマにしたシンポジウムが18日、長寿社会開発センターの主催により都内で開催された。昨年5月、対象拡大を検討していた厚生労働省の有識者会議は結論を先送りして一旦終了したが、引き続き合意形成を進めたいというのがシンポのねらいだ。

有識者会議で座長を務めた京極高宣国立社会保障・人口問題研究所所長が「障害者施策との普遍化」に強い意欲を見せ、労働団体賛成、経済団体・保険者は反対という構図は変わらないが、「対象拡大は継続的な議題」ということを再認識させる内容となった。

介護保険の被保険者の対象を40歳以下にも広げる案は制度当初からの懸案事項だ。

06年度の制度改正前には、給付の増大による保険料の高騰を抑え、財政の安定化を図る目的で障害者福祉との統合で被保険者を増やす議論が争点となったが見送り。さらに、一昨年3月には厚労省が有識者会議を設置。「09年度の拡大・統合」の結論をまとめようとしたが慎重な声が大きかったため、今年5月に中間報告をまとめて、実質は見送りになっていた。

今回のシンポジウムは、この中間報告に制度の被保険者・受給者範囲について引き続き幅広い議論を行うよう求める一文が盛り込まれているのを根拠に開催されたとしている。

先の有識者会議でも座長を務め、介護保険と障害者自立支援法一本化の推進派である京極氏は、「実施主体が市町村であったり、支給決定手続きや利用者負担のあり方が似ているなど、非常に共通項が多いから一緒にしたほうがいい」との持論を改めて強調。財政的には以前より逼迫しており、増税もすぐに実現は難しい中、普遍化は避けて通れないと説明した。

ニュース提供シルバー新報
17:31 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
人材確保で1億2600万円  2008/01/25 (金)
・東京都の予算原案
・外国人受け入れ整備

東京都は来年度、福祉分野での人材確保対策や地域密着型の施設整備に力を入れる。人材確保では1億2600万円を新規に予算計上。人手不足感の高い介護施設で人材を確保するため、介護現場に関心のある人材を1日体験や2週間〜1カ月のインターンシップで試行的に受け入れ、就業につなげるほか、外国人介護職の受け入れ体制も整備する。

東京都は18日に2008年度の予算原案を発表した。都税収入を過去最高の5兆5097億円と見込み、一般会計は前年度当初予算比3・8%増の総額6兆8560億円とした。1996年度並みの財政規模となる。

景気回復などの影響により、都市部の人材確保難は深刻で、介護関係職種の有効求人倍率(2006年度)も全職種平均の倍近い2・72倍という状況だ。

こうした現状を受けて、都は予算原案で「福祉人材の確保」を計上。介護施設での人材確保対策として「一日職場体験」と「インターンシップ」の2つのメニューを設定。一日体験は、介護施設での就労希望者に現場を体験してもらうことを目的に、施設に対し受け入れに要する昼食や雑費相当(1人につき日額1500円)を補助する。

ニュース提供シルバー新報
17:29 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
渋谷区が独自サービス  2008/01/25 (金)
・生活援助利用制限の軽度者に
・外出支援に人気診療報酬改定骨子案を提出

東京・渋谷区は、1月からホームヘルプサービスの独自提供事業を開始した。2006年度の制度改正で「サービスが使いにくくなった」という利用者などの声を受けて、事実上給付制限されている生活援助サービスを、独り暮らし高齢者や老老世帯の軽度者を中心に追加的に提供する。

利用者負担や事業者への報酬は、介護保険制度とほぼ同等だ。現在、約30事業所が区と委託契約を結んでいる。5種類のメニューを用意しているが、外出介助の希望が最も高いという。都内では千代田区も同様の事業を検討している。

ニュース提供シルバー新報
17:28 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)
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