・「予防」分の負担増なし
・赤字の自治体も
介護サービス事業者から「高すぎる」との大ブーイングだった情報の公表の調査事務手数料・公表事務手数料について、大半の都道府県が来年度から引き下げる見通しであることが本紙の調べで分かった。
新年度から予防サービスやショートステイなど２２サービスが公表対象に加わるが、別途手数料は徴収しないというのが大勢だ。「制度施行から２年が経過し、事務作業の効率化が進んでいる」というのが引き下げの建前の理由だが、事業者からの突き上げや、厚労省からの引き下げ圧力がかかったことが実際の理由のようだ。
０６年度から導入された介護サービスの情報の公表は、調査機関の調査員が各サービス事業所に出向いて調査を行う際の「調査事務手数料」と、その結果を都道府県が指定する情報公表センターが公表する際の「公表事務手数料」を、事業所が負担して費用をまかなう。手数料は都道府県ごとに設定する。初年度の手数料平均額は、公表手数料が１万２８４５円、調査事務手数料が４万２０４１円（厚労省、０７年７月まとめ）。
調査手数料はサービスの種類ごとににかかるため、複数サービスを展開している事業所や小規模の事業所には重い負担だ。「手数料で天下り先をつくっている」「情報が利用者に活用されていない」という不満がくすぶっている。前回改正で導入された仕組みの中で、おそらく逆風はナンバーワン。 「高すぎ批判」を受け、昨年度香川県、高知県、岡山県、広島県、北海道の５道県は手数料を引き下げた。
ニュース提供シルバー新報
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