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癒しと学びの場に集まれ看護師さん　 2008/03/28 (金)

・楽患ナース　
・ＳＮＳを開設

セカンドオピニオンの取得など医療機関と患者・家族との間をつなぎ、患者が納得した医療を受けることを支援する医療コーディネーターの養成・紹介事業を行っている楽患ナース（東京都足立区・岩本貴社長）が３月３日、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を開設し、看護師の新しい仲間づくりにつながるなど盛り上がりをみせている。

「同じ悩みを持つ看護師が集まる癒しの場、明日への活力と知識や技術を高める学びの場にしていきたい」と岩本ゆり取締役は設置の目的を話している。

ＳＮＳは、ミクシィなどで知られるインターネット上の会員制のコミュニティサイトだ。会員が作ったブログに他の会員が訪れ、意見を書き込んだりと情報交換できるのが特徴。「自立した看護師のＳＮＳ」がミクシィと違うのは、参加資格は看護師資格者であることと、どの会員のページにも自由に訪れることができる点だ。他にも、トピックスを設けて意見交換することもできる。

「看護の専門性をもっと発揮したいと考えていながら悩んでいる看護師は多い。それは訪問看護師など独立して事業を行う人だけでなく、病院勤務であっても同じです」

ニュース提供シルバー新報

19:53 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

専任教員や実習施設の要件引き上げ　 2008/03/28 (金)

・介護福祉士養成施設の指定基準等を改正
・指導者に講習義務化も

厚生労働省は２４日、昨年改正された社会福祉士及び介護福祉士法の施行に向け、養成施設のカリキュラムや指定基準、実習施設の要件などの改正省令を交布した。介護福祉士養成施設については、再編された教育分野ごとに実務経験のある介護福祉士や医師・看護師等の有資格者を専任教員として配置を義務付ける。

また、実習の質確保のため、サービス提供のマニュアル整備や職員研修を計画的に実施している事業所を必ず実習先として確保しなければならなくなった。実習指導者の養成講習も来年度から新たに始める。２００９年度から施行するが、既存施設については３年間の経過措置を設けるとした。

改正社会福祉士・介護福祉士法では、受験資格要件の見直しのほか、養成施設の教育内容を拡充し、教員や実習施設の要件も見直すことが柱だ。これまで文部科学省の指導監督下にあった介護福祉士養成科目を持つ福祉系高校も養成施設に準じた教育内容や教員配置基準を課し、厚労省が指導監督を行うようになることから、今回両省合同での省令改正となった。

新たな養成施設指定規則ではまず、社会福祉士の教育時間を現行の１０５０時間から１２００時間以上に、介護福祉士は１６５０時間を１８００時間以上に引き上げ、科目や教育時間も大幅に拡充する。社会福祉士の科目は１３から１９科目に。介護福祉士の場合、これまでの「基礎」「専門」の２分野で講義主体だった教育内容を、新たに「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の３領域に再編し、演習・実習を主体とした内容に組み替える。

現在は３年以上の実務経験があれば介護福祉士試験の受験資格が得られる介護職も、２０１２年度からはこの養成課程を６カ月以上（６００時間程度）受講しなければならなくなる。　教育内容の拡充に合わせ、養成施設の指定基準や実習施設の要件も引き上げられる。

ニュース提供シルバー新報

19:52 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

誰もが生き生き社会へ基本法を　 2008/03/28 (金)

・「ユニバーサル」へシンポ

「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズにＩＴなど最新の科学技術を活用して障害者が社会で活躍できるしくみづくりなどを行っているプロップ・ステーション（竹中ナミ理事長）と読売新聞社は２４日、都内で年齢、性別、障害の有無にかかわず誰もが生き生きと暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウムを開催した。

ダイナー・コーエン米国防総省電子調整プログラム（ＣＡＰ）理事長が最新の科学技術を用いた障害者の就労支援の活動を紹介したほか、与野党の国会議員も訪れ、「ユニバーサル社会基本法」の制定を超党派での検討も含めて進めていく決意を表明した。

「活動理念は、『すべての人が誇りを持って生きられるようにすること、それが国防の第一歩』です」
　
米国防総省は、その名の通り日本の防衛省にあたる国の機関。来日講演したコーエン米国防総省ＣＡＰ理事長は、防総省の最新の科学技術を用いた障害者の社会復帰支援の活動を紹介した。

１９９０年に創設されたＣＡＰでは病床軍人の社会復帰を支援する活動をきっかけに、現在では障害を持つ全ての国民を対象に防総省が持つ最新の科学技術で社会復帰を進める活動を行ってきているという。

具体的には、ＩＴ技術を活用し四肢が不自由でも入力できるキーボードや音声入力装置でパソコンを使った仕事などが可能で、そのための訓練プログラムも開発されている。米国の省庁でも既に、目が見えない秘書や両手の先を失った公認会計士や省庁の長官クラスでも障害を持った人が活躍しているという。これまでにＣＡＰで支援した人の数は６万人以上だ。
　
「日本でも変えていく決意と思いがあれば、誰でもチャンスを得られる社会をつくっていくことができる」とエールを送った。

ニュース提供シルバー新報

19:51 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

後期高齢者医療の中止へ大集会　 2008/03/28 (金)

・開催求める東京連絡会

後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会が２３日、「東京大集会」を開催した。吉田万三連絡会代表は「新しい医療制度では、高齢者がこれまでのような医療をうけられなくなるかもしれない。これまでに５００万筆の署名が集まった。

我々の働きかけで、東京都では６２区市町村のうち４９議会で意見書が採択された」と成果を報告。政府レベルでも野党４党が廃止法案を国会に提出しており、制度は４月からスタートすることになるが、さらに働きかけを強めていくことを集会で決議した。

ニュース提供シルバー新報

19:49 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

看護師確保が困難経過措置を再々延長　 2008/03/28 (金)

・重度化加算など
・給付費分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会は２５日、前回の報酬改定で特別養護老人ホームで創設された重度化対応加算の算定要件になっている「看護師」の配置について准看護師でもかまわないとする経過措置をさらに半年延長する諮問案を了承した。

経過措置は本来は１年だったが、人材確保が困難として１年延長されていた。再々延長することについては強い反対意見もあったほか、明確に「半年で打ち切り」とすべきとする意見もあったが、今後実態調査を行った上で、「９月末に最終判断」をすることで決着した。ショートステイ、特定施設での「夜間看護体制加算」も同様の扱いになる。

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19:48 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

宅老所の有料老人ホーム届け出　 2008/03/28 (金)

・「居住」の判断難しく
・実態多様で自治体苦慮

２００６年度の老人福祉法改正で、有料老人ホームの定義が「１人以上入居し、食事、介護、家事など何らかのサービスを提供していること」に変わり、いわゆる宅老所など民家を活用した小規模施設にも当てはまるようになった。

厚生労働省は、「入居者保護の観点から届け出は必要」と、実態把握に努めて届け出を受理するよう指導してきたが、該当するかどうかの判断に苦慮している自治体は少なくないようだ。「多様な実態があり、そもそも有料老人ホームと同じ基準で指導することに無理がある」という声も少なくない。いくつかの自治体に現状を聞いた。

沖縄県では１月１１日、老人福祉法の改正に伴い有料老人ホームの設置届け出が必要となった施設の「当面の処理方針」を決めた。もともと定めていた県の有料老人ホームの指導指針では、居室はプライバシーが確保されるドアのついた「個室」で、なおかつ１０・６５平方ｍ以上が原則となっている。これを満たさなくても有料老人ホームとして届出を受理できるようにする方針を示したものだ。

県では、０６年度の法改正以降、新しい有料老人ホームの定義に当てはまることになった１０人以下の小規模施設に対し、届け出を行うよう指導してきた。しかし、事業者側から提出された書類では、指針の基準を満たさない民家改修型が大半。結局、届け出されたうち１２１件が受理できない状態となっていた。

ニュース提供シルバー新報

19:46 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

介護福祉士で生活できる仕組みを　 2008/03/28 (金)

・全国老人保健施設協がシンポ
・国と事業者それぞれ役割

全国老人保健施設協会（川合秀治会長）は１８日、都内で昨年１２月に施行された改正介護福祉士法を踏まえ、介護職員の将来像を考える公開シンポジウムを開催した。

介護職員の確保難が危機的な状況にある中で、介護福祉士となるためのハードルを大幅に引き上げる内容に対して、「資格に見合う賃金を保障できる仕組みをつくるべき」と、介護報酬の引き上げが必要とする一方で、事業者側でも介護職員が人生の将来設計を抱けるような雇用管理モデルを提示していく必要があるとの意見が出された。

厚労省が０５年に行った調査によると、老健施設は常勤介護職のうち５割近くが介護福祉士資格者となっており、介護保険３施設のなかでも最も有資格者の比率が高かった。介護福祉士法改正の影響は、老健施設全体に及ぶという問題意識がある。

シンポジウムではまず、国家資格であるのに取得しても生活を成り立たせるのが難しいほど低い介護福祉士の賃金水準について取り上げられた。

神奈川県で小規模多機能型居宅介護などを運営する柴田範子樂理事長は、「改正法では質の向上のための研修が強化されているが、ぎりぎりの人員で事業者としては研修に出す余裕がない」と話し、実務を経て受験する人にも６００時間の研修を義務付ける改正内容に疑問を呈した。

同様に事業者の立場から発言した平川博之同協会研修委員長は、「協会の調査では、厳しい経営環境のなかでも介護職員の給与を毎年上げていることが分かっている。だが、人件費率も５０％を超え、事業者努力はもう限界だ」と国は事業者の経営努力や介護職の”まごころ”に頼るのをやめ、労働環境改善に向けた抜本的な支援策を打ち出すべきと訴えた。

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19:45 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

７５歳以上世帯２倍に　 2008/03/28 (金)

・国立人口問題研　３０年の将来推計
・３０年の将来推計

７５歳以上が世帯主の世帯は、２５年後の２０３０年に現在の２倍に増加し、特に単独世帯は４２９万世帯と２・１８倍になることが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計から分かった。現行の社会保障制度は世帯が基本単位となっており、実態からずれているとの指摘もある。介護保険制度も、家族介護を前提とした在宅サービスのあり方などを根本的に見直す必要に迫られる。
　
０６年１２月に推計した将来推計人口を基に２０３０年までの日本の世帯数を推計した。日本の一般世帯総数は０５年の４９０６世帯から１５年には５０６０世帯に増加するものの、３０年には４８８０万世帯に減少。この間の総人口は０５年１億２７７７万人から、３０年１億１５２２万人まで減少が続く予想だ。

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19:44 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

退職金の資金など融資　 2008/03/28 (金)

・福祉医療機構　
・病床転換で新支援策

療養病床から老健施設などの介護保険施設への転換を促すために、福祉医療機構は４月から、今年度実施した貸付金利優遇措置に加えて、償還期間の延長や転換を受けて人員を削減する場合の退職金資金の融資など新しい転換支援制度を開始する。

同機構は、療養病床を持つ医療機関が、老健施設や有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどに転換する場合に、融資条件を優遇している。高齢者専用賃貸住宅に転換す
る場合は対象外だ。

新しい「療養病床転換支援資金」は、現在の療養病床の増改築などのために民間金融機関から借り入れた債務や、職員の退職金などに必要な運転資金が貸付の対象で、貸付限度額は原則４億８千万円。償還期間は１０年以内。利率は年１・６％（３月１２日現在）で、担保、連帯保証人が必要。期間は、介護療養病床が廃止となる２０１１年度まで。

療養病床の整備費にかかった借入金の残高の償還期間も１０年まで延長可能（合わせて３
０年が限度）となる。　

同機構は、今年度から老健への転換分の施設整備費の貸付金利を、通常より０・１％低く設定して利用を促していたが、利用実績はゼロ。診療報酬や介護報酬も決まらない中で、多くの病院が「様子見」を決め込んでいた。

ニュース提供シルバー新報

19:42 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

社会福祉法人経営合理化へ合併マニュアル　 2008/03/28 (金)

・厚労省作成
・有償譲渡の可能性検討

厚生労働省は社会福祉法人の経営の合理化を進める。社会・援護局長、経営者、識者などで構成する社会福祉法人経営研究会が「合併・事業譲渡・法人間連携の手引き」を３月末までにまとめるのを受け、新年度は具体的に推進するためにアドバイスを行う経営支援協議会を設置するモデル事業を１０都道府県で行う。

介護保険の導入などの相次ぐ制度改革や社会保障費の削減で、公費での丸抱えを前提にした運営が難しくなり、経営の自立を促さなければならない状況だ。今後はこれまで社会福祉法人では実績のない事業の有償譲渡についても可能性を検討していくという。

ニュース提供シルバー新報

19:39 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

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