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元コムスン事業　５カ月後の今　 2008/04/04 (金)

・セントケア・ホールディング　
・今月教育事業を一本化理念共有から統合図る

コムスンの事業継承から５カ月が経った現状をシリーズで紹介する。在宅系事業を最多の１４県で承継したセントケ・アホールディング（東京都中央区・村上美晴会長兼社長）では、４月から、教育事業で元コムスン事業と既存事業とを一本化する。本当の意味での「統合」に向けてようやく第一歩を踏み出すといえる。

セントケアは、在宅系事業で最多の１４県で事業の承継を受けた。承継の方式は、各都道府県ごとに立ち上げた承継会社で事業を引き受けるかたちで、宮城、茨城、静岡など１２県で昨年１１月１日から、熊本、宮崎の２県で１２月１日からセントケアとしてのサービスをスタートさせている。しかし、情報把握や体制整備に追われ、既存事業と元コムスン事業の２つが別々に動いていたという。

「４月から既存事業と元コムスン事業との教育・研修事業を一本化する。まずは、元コムスンの従業員の方にも弊社の理念と介護への考え方を理解してもらいたい」
　　
現状を説明するのは介護事業を統括する田村良一ヘルスケア事業部部長だ。同社とコムスンでは、社風も給与体系も、サービス提供の体制も異なる。たとえば、同社では訪問介護を専門性あるプロの仕事と位置付け、身体介護と生活介護でも同額のヘルパー時給としているが、コムスンは身体介護に手厚い介護報酬に沿った時給設定になっている。しかも、同社と承継事業の従業員数の比率が２対１程度。「統合」への道のりは平坦ではない。

ニュース提供シルバー新報

16:59 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

認知症短期集中リハに効果　 2008/04/04 (金)

・生活意欲が有意に改善
・全老健まとめ

２００６年度の報酬改定で老人保健施設に創設された「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」について、全国老人保健施設協会（全老健、川合秀治会長）が、その効果を検証する研究事業を進めている。

このほどまとまった０６年度の調査研究報告書では、同加算を算定してリハを実施した入所者はそれ以外の人と比較して、身の回りの家事や周囲への関心、コミュニケーションなどの状態が有意に改善したほか、抑うつ状態や日常生活動作にも改善傾向が見られたことが明らかになった。認知症高齢者に対するリハビリテーションの有効性を裏付ける結果だとしている。

０６年度改定ではリハビリテーションに関する報酬上の評価が手厚くなったのが一つの特徴だが、認知症高齢者に対するリハの方法論は確立されていないこともあり、同加算は老健施設の入所者のみを対象とする限定的なものとなっている。いわば試行的な扱いだ。　

同加算の算定要件は、まず、多職種協働で週２回以上、１日２０分以上の個別リハを行う「リハビリテーションマネジメント加算」を算定していることを条件に、１日２０分以上、認知症の入所者とＰＴ、ＯＴ、ＳＴなどのセラピストがマンツーマンでリハビリを行うものだ。算定上限は週３回まで、期間は入所から３カ月となっている。

ニュース提供シルバー新報

16:57 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

２０１２年度には２０万床強　 2008/04/04 (金)

・都道府県が療養病床目標数国目標に５万床上積み
・本紙調査

療養病床の再編を受けて２０１２年度末に残す医療療養病床数を盛り込んだ医療費適正化計画がほとんどの都道府県で策定された。３月末の本紙の聞き取り調査では、６県を除く４１都道府県が目標値を明らかにした。０６年１０月時点で約３５万床の病床を、１４万４０００床（４２％）削減し、約２０万床にする。

厚生労働省は当初、全国に１２万床ある介護療養病床を全廃し、２３万床ある医療療養病床も１５万床に削減する再編計画を示したが、都道府県の計画を積み上げた結果はこれを５万床上回っている。地域差も大きい。

高齢者医療確保法に基づく医療費適正化計画は、将来の医療療養病床（回復期リハビリ病床を除く）の必要数などを盛り込み、今年４月に施行とされている。本紙が３月末に都道府県に聞き取り調査を行ったところ、ほとんどが策定を終えており、４１県が１２年度の目標数を明らかにした。

０６年１０月１日時点の全国の療養病床数は、医療約２３万床、介護約１２万床の合計約３５万床。これを受けて、各都道府県が出した１２年度末時点の医療療養病床の目標値を積み上げると、２０万１２８２床になった（６県分除く）。約５年間で１４万４０００床、４２％の療養病床を削減する計算だ。

しかし、当初政府が掲げていた目標数は、介護療養病床は全廃、医療療養病床は１５万床にするというもの。比べると、５万床も多い計算だ。目標値を明らかにしていない残り６県分を積上げると、さらに残る療養病床数は多くなると予想される。

ニュース提供シルバー新報

16:54 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

小規模多機能型で高い報酬　 2008/04/04 (金)

・２９区市町を認定・実施　
・夜間訪問は３市のみ

厚生労働省は３月２８日、小規模多機能型居宅介護などについて保険者による独自の高い報酬設定を認める認定通知を、申請のあった全国２９区市町に対して行った。申請区市町村の大半が４月利用分から加算の上乗せを実施。事業創設から丸２年が経つが、採算面などから全国的にサービスが増えない状況を踏まえて、高い報酬を設定して事業者の参入を促したい考えだ。

小規模多機能型と夜間対応型については、市町村が、地域の実情に合わせて独自の報酬が設定できる。小規模多機能型では認知症高齢者の割合、専門職の確保、他事業者や地域との連携――の国が示した指針に沿って市町村が要件を設定し５００～１千単位、夜間対応型ではオペレーションセンターを設置していない場合で１００～３００単位の上乗せが認められる。

２月末を締め切りに行われた２回目の申請認定では、厚労省に申請した６区２０市３町が独自基準の設定を認められた。昨年１０月から実施している東京都足立区、群馬県高崎市、秋田県横手市の３区市を含めると全国３２区市町。

ニュース提供シルバー新報

16:52 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

予防サービスに一定の"効果"？　 2008/04/04 (金)

・予防評価委が仮集計　秋にも中間まとめ
・費用対効果が課題

厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会（座長＝辻一郎東北大学大学院教授）は３月３１日、介護予防サービスについて一定の効果が認められるとする仮の分析結果をまとめた。

秋頃には、分析方法をさらに精査し、最新のデータをもとに中間まとめを行う予定だ。厚生労働省は、分析結果を今年度中に各保険者が策定する第４期介護保険事業計画にも反映することを求める方針を示している。「効果」を巡る議論が再燃しそうだ。

ニュース提供シルバー新報

16:51 | 介護ニュース | この記事のURL | コメント(0)

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