・江東区ケアマネ協調査
・解決求め要望書
東京都の江東区介護支援専門員協議会（会長＝國澤一男すこやか代表取締役）はこのほど、会員ケアマネジャーを対象に行った実態調査の報告書をまとめた。２００６年度に導入された予防給付について、新規利用者のサービス計画が交付できるまでの訪問回数や、地域包括支援センター・他事業所との連絡調整、書類作成などに要する時間を尋ねたところ、いずれも介護給付と同じだけの手間がかかっていることが明らかになった。
身寄りがなかったり、同居する家族にも何らかの疾患があるなど、対応が難しいケースが予防・介護にかかわらず増えていることが大きな理由だ。同協議会では、包括センターと介護サービス事業所が一緒に問題解決に取り組めるような体制づくりを求めて、区に要望書を提出した。
同協議会は２００１年に発足。区内で活動する約３００人のケアマネジャーのうち約２００人が加入している。資質向上や会員間の連携強化のための研修会などを重点的に行っていたが、実態調査は初めてだ。
調査項目は、ケアマネジャーの経験年数や給与・賞与、時間外労働などのプロフィールのほか、離職意向、やりがいや困難と感じること、ケアプランを立てる上で個々のサービス種別ごとにどんな問題があったのか――など５０項目にも及ぶ。会員の７割を超える１４７人から回答を得た。
結果で特に注目したのは、まず、介護給付のケアプランと予防プランでかかっている手間に差がなかった点だ。新規利用者のプラン交付までの平均訪問回数を見ると、介護も予防も「３回」が最多。訪問や他事業所との連絡調整に費やす時間も、ともに「３〜５時間」がピークとなっており、書類作成の時間についても同様の傾向だった。
ニュース提供シルバー新報
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