全国市長会は、介護報酬に関する調査結果を公表したそうです。
先日の福祉フォーラムでの舛添大臣の話ではありませんが、次期介護報酬の改定に介護保険者の立場から意見を取りまとめたものを反映してほしいとして社会保障審議会介護給付費分科会等に提出することとしたそうです。
居宅介護支援については、ケアマネジャー1人あたりのプラン数が40件を超えると、全件に逓減が適用されるため、中には利用を断る場合もケアマネも存在しており、逓減は担当件数を超えた部分にのみとするなど、利用者確保に繋がるようにする模様。
介護予防については、報酬が4千円程度のため、ケアマネの人件費も出ないといわれているが、手間がかかるので、報酬引き上げを訴えています。
もう少し、きちんとした報酬が確保されていればよいのでしょうね。
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