最近、道路特定財源の見直し議論が、報道を賑わせています。
この問題は我々にも直接関係してくることなので注目していたのですが、
昨日７日午前、首相官邸で開かれた政府・与党協議会で、
２００８年度からの１０年間、暫定税率による上乗せ課税分を含めた現行の税率を維持することで、正式に合意してしまった。
ご承知のこととは思いますが、道路特定財源とは、
「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」等からなる、
基本的に道路に使う目的で徴収する目的税です。
税収の総額は年間で約5兆8000億円。
この内、約3兆5000億円が国の歳入で、約2兆2000億円が地方の歳入となっている。
現在、この道路特定財源の徴収額は、本則が定めた税率ではなく、暫定的に高められた税率で算出されているのです。
所謂、暫定税率なるものです。
我々に最も身近な例えでいえば、揮発油税（ガソリン税）の本則税率は24.3円／リットルだが、
暫定税率はこの2倍の48.6円／リットルになっている。
道路特定財源に於ける税収は、その全ての項目で暫定税率を適用しており、
平均すると本則の約2倍の税率が課せられているというのが現状だ。
この現状だけを取ってみても異常なことですが、更に可笑しなことに、
この暫定税率が長年に渡って延長され続けてきているのです。
この処置はあくまで暫定なはずであり、本来は5年ごとにこの税率を見直すことになっているのです。
しかし、実際にはこの暫定税率が見直されることは１度もなく、
暫定とは言いながら、事実上恒久的に維持されてきたのです。
で、今回の政府・与党協議会で合意されたのも現状の継続。
しかも今後１０年間。
ガソリンが安くなるかもと、少しばかりだが期待したのが、泡のごとく消え去りました・・・・・
明けましておめでとうございます！
